よむ、つかう、まなぶ。
資料2 今後の基本指針見直しスケジュールについて (5 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62784.html |
出典情報 | アレルギー疾患対策推進協議会(第19回 9/3)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和3年11月11日
令和3年度
事項
第16回アレルギー疾患対策推進協議会
資料1より抜粋
アレルギー疾患対策基本指針改正箇所の概要
項目
改正の概要(案)
アレルギー疾患対策の推進に ○アレルギー疾患のコントロールのために、アレルゲン回避だけでなく、免疫寛容の誘導も
第1
関する基本的な事項
考慮に入れた環境の改善を図る。
アレルギー疾患に関する啓発及 ○アレルギー疾患に関する情報について出生前から保護者等への普及啓発活動に
び知識の普及並びにアレルギー 取り組む。
第2
疾患の予防のための施策に関 ○外食・中食における食物アレルギー表示については、消費者の需要や誤食事故等の
する事項
実態等に基づき、適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進する。
○専門的な取組をより推進するため、医療従事者として、「歯科医師」「管理栄養士」を
明記する。
アレルギー疾患医療を提供する ○「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」の検討結果に基づく
第3
体制の確保に関する事項
医療提供体制を整備する。
○都道府県拠点病院等は適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な
知識と技術を有する医療従事者の育成等の推進に協力する。
アレルギー疾患に関する調査及
第4
び研究に関する事項
○免疫アレルギー疾患の特性に注目した研究等を盛り込んだ「免疫アレルギー疾患研究
10か年戦略」に基づくアレルギー疾患研究を推進する。
○長期的な疾患管理を十分に行う等の観点から、患者の視点に立った研究を推進する。
○国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人
又はその家族が就労を維持できるよう環境の整備等に関する施策について各事業者
その他アレルギー疾患対策の推 団体に対し、周知を図る。
第5
進に関する重要事項
○地方公共団体は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通して地域の実情
を把握し、都道府県拠点病院等を中心とした診療連携体制や情報提供等、
アレルギー疾患対策の施策を策定及び実施するよう努める。
4
令和3年度
事項
第16回アレルギー疾患対策推進協議会
資料1より抜粋
アレルギー疾患対策基本指針改正箇所の概要
項目
改正の概要(案)
アレルギー疾患対策の推進に ○アレルギー疾患のコントロールのために、アレルゲン回避だけでなく、免疫寛容の誘導も
第1
関する基本的な事項
考慮に入れた環境の改善を図る。
アレルギー疾患に関する啓発及 ○アレルギー疾患に関する情報について出生前から保護者等への普及啓発活動に
び知識の普及並びにアレルギー 取り組む。
第2
疾患の予防のための施策に関 ○外食・中食における食物アレルギー表示については、消費者の需要や誤食事故等の
する事項
実態等に基づき、適切な情報提供に関する取組等を積極的に推進する。
○専門的な取組をより推進するため、医療従事者として、「歯科医師」「管理栄養士」を
明記する。
アレルギー疾患医療を提供する ○「アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会」の検討結果に基づく
第3
体制の確保に関する事項
医療提供体制を整備する。
○都道府県拠点病院等は適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な
知識と技術を有する医療従事者の育成等の推進に協力する。
アレルギー疾患に関する調査及
第4
び研究に関する事項
○免疫アレルギー疾患の特性に注目した研究等を盛り込んだ「免疫アレルギー疾患研究
10か年戦略」に基づくアレルギー疾患研究を推進する。
○長期的な疾患管理を十分に行う等の観点から、患者の視点に立った研究を推進する。
○国は、アレルギー疾患を有する者が適切なアレルギー疾患医療を受けながら、本人
又はその家族が就労を維持できるよう環境の整備等に関する施策について各事業者
その他アレルギー疾患対策の推 団体に対し、周知を図る。
第5
進に関する重要事項
○地方公共団体は、都道府県アレルギー疾患医療連絡協議会等を通して地域の実情
を把握し、都道府県拠点病院等を中心とした診療連携体制や情報提供等、
アレルギー疾患対策の施策を策定及び実施するよう努める。
4