アレルギー疾患対策基本法における基本指針の策定・改正に関する位置づけ
アレルギー疾患対策基本法（平成26年法律第98号）（抄）
第十一条 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため、アレルギー疾患対策の推進に関する基本
的な指針（以下「アレルギー疾患対策基本指針」という。）を策定しなければならない。
２ （略）
３ 厚生労働大臣は、アレルギー疾患対策基本指針を策定しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に
協議するとともに、アレルギー疾患対策推進協議会の意見を聴くものとする。

４・５ （略）
６ 厚生労働大臣は、アレルギー疾患医療に関する状況、アレルギー疾患を有する者を取り巻く生活環境その他のア
レルギー疾患に関する状況の変化を勘案し、及び前項の評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、アレルギー疾患
対策基本指針に検討を加え、必要があると認める時には、これを改正しなければならない。
７ 第三項及び第四項の規定は、アレルギー疾患対策基本指針の変更について準用する。

前回、令和３年度に検討を行い、同年度末に改正したため、今般、令和８年度に検討を行う。

検討にあたっては、本協議会の意見を聴く。
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