４．その他
（１）学校教育法の改正に伴う専修学校に関する税制上の所要の措置【法⼈税等】
専修学校に専攻科を設置することができることとする改正学校教育法（令和８年４月１日施
行）の規定を踏まえ、専攻科を設置する専修学校についても、これまで専修学校の各課程に適
用されていた税制上の措置を引続き講ずる。

（２）退職等年⾦給付の積⽴⾦に対する特別法⼈税の撤廃⼜は課税停⽌措置の延⻑
【法⼈税等】（厚⽣労働省、財務省、総務省等との共同要望）
私立学校教職員に係る「退職等年金給付」の積立金に対する特別法人税を撤廃又は撤廃に至る
まで課税停止措置を延長する。

（３）⾼等学校等就学⽀援⾦制度の拡充に伴う税制上の所要の措置【所得税等】
高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づき支給される高等学校等就学支援金につい
て、制度拡充後においても、公租公課禁止及び滞納処分による差押禁止の措置を引き続き講ず
る。

（４）全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置【所得税等】
（厚⽣労働省、財務省、総務省との共同要望）
現役世代の負担を軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を生かして支
え合う「全世代型社会保障」の構築に向けて、社会保障審議会等で検討を行っているところ、
その結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講じる。

※ 上記の他、「第１次国土強靭化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始」を要
望【事項要望】（内閣官房等との共同要望）

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