２．科学技術・学術関係
（１）試験研究を⾏った場合の法⼈税額等の特別控除の拡充及び延⻑【法⼈税等】
（経済産業省等との共同要望）
いわゆる「研究開発税制」については、既存の一般型やオープンイノベーション型の時限措
置の適用期限を延長するほか、日本の戦略技術領域を対象とした戦略技術領域型の新設や、高
度研究人材の活用などのオープンイノベーション型の制度利用要件の拡充などを図る。

（２）アーベル賞受賞に伴う国際的に評価される学術賞で交付される⾦品に関す
る⾮課税措置の指定の拡充【所得税等】
「数学のノーベル賞」と称され国際的に評価される学術賞である「アーベル賞」の受賞者に
交付される金品（賞金）について、2025 年の日本人初受賞を契機とし、数学分野における研究
の更なる振興のため、ノーベル賞等と同様に非課税措置の対象とする。

4