令和８年度文部科学省税制改正要望事項
令和７年８月

１．教育関係
(1) 学校法人に係る指定寄附金制度の充実及び手続の簡素化

【法人税等】

(2) 地元企業の地域学校協働活動への参画促進に向けた法人

【法人税等】

拡充

新設

税の税額控除の創設

(3) 教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長
延長 （金融庁との共同要望）

【贈与税】

東日本大震災により被害を受けた学校法人等に対する特

(4) 別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課
延長

税措置の延長
いわゆる高校無償化と併せて進める、我が国の持続的な
(5) 発展・成長に向けた人材育成の強化に係るシステム改革
新設
の財源確保のための検討の開始

【印紙税】

【事項要望】

２．科学技術・学術関係
(1) 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の延長及
延拡

び拡充（経済産業省等との共同要望）

(2) アーベル賞受賞に伴う国際的に評価される学術賞で交付
新設

される金品に関する非課税措置の指定の拡充

【法人税等】

【所得税等】

３．文化関係
(1) 障害者に対応した劇場・音楽堂等に係る特例措置の延長
延拡

及び拡充（国土交通省との共同要望）

【固定資産税等】

４．その他
(1)

学校教育法の改正に伴う専修学校に関する税制上の所要
の措置

【法人税等】

(2)

退職等年金給付の積立金に対する特別法人税の撤廃又は
課税停止措置の延長（厚生労働省、財務省、総務省等との共同要望）

【法人税等】

(3)

高等学校等就学支援金制度の拡充に伴う税制上の所要の
措置

【所得税等】

(4) 全世代型社会保障構築のための税制上の所要の措置
（厚生労働省、財務省、総務省との共同要望）

(5)

第１次国土強靭化実施中期計画等を踏まえた財源確保方
策の検討の開始（内閣官房等との共同要望）

1

【所得税等】
【事項要望】