急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針の策定について
【現行制度】
○ 感染症法に基づき、インフルエンザに関する特定感染症予防指針（インフルエンザ予防指針）において総合的な対策の方針が示さ
れている。インフルエンザ以外の急性呼吸器感染症に対する包括的な方針が示されたものはない。
【見直しの背景】
○ 急性呼吸器感染症の流行のトレンドの把握及び未知の感染症も含めた幅広い感染症の速やかな実態を把握するため、急性呼吸器感
染症を５類感染症に位置付け、一体的なサーベイランスを開始（令和７年４月７日） した。こうしたことを踏まえ、インフルエンザ予防指
針を廃止して急性呼吸器感染症に関する指針を新たに策定することを第86回感染症部会でご了承いただいた。
【見直しの内容・期待される効果】
○ インフルエンザ予防指針を参考に、平時における基本的な感染症対策等による発生の予防・まん延の防止、良質かつ適切な医療の提供、
正しい知識の普及等の観点から、国、都道府県等、医療関係者等が連携して取り組むべき対策を整理。
○ 「急性呼吸器感染症」全体を対象として包括的な対策を通年で講ずることにより、個々の感染症の流行や重症者の発生を全体として抑え
ることができる。
○ また、新たに重篤な呼吸器感染症が発生した場合にも、
・個々の感染症に分類できない感染症の患者の増加などの兆候から、いち早く未知の感染症の発生を覚知し、
・新型インフルエンザ等対策に移行するまでの間、指針に基づく取組により一定の感染拡大防止が期待できる。
※

９月３日の感染症部会の審議を経て、パブリックコメントにかけた後、11月中の公布を目指す。

概

要

第一 原因究明
• 流行のトレンド、未知の感染症も含めた幅広い感染症の速やかな把
握、リスク評価を行う
• 将来的なパンデミックに備えたサーベイランス実施
• 国外の発生動向も情報収集

第四 研究開発の推進
• 研究基盤整備のため、関係機関と連携するとともに、民間における
研究開発の推進及び支援を行う
• 検体や病原体等の提供を行い、有効かつ安全なワクチン、治療薬及
び検査試薬等の開発に向けた研究開発等を強化

第二 発生の予防及びまん延の防止
• 予防・まん延防止には、ひとりひとりの、手指衛生や咳エチケット
等による基本的な感染対策等が有効
• 集団感染の発生防止には、基本的な感染対策のほか、標準予防策及
び感染経路別の対策が有効
• 情報発信とリスクコミュニケーション

第五・第六 国際機関・諸外国・関係機関との連携
• 平時からの国際的な発生動向の把握、研究機関間における共同研究
を進める諸外国との連携に努める
• 関係省庁間の連携、保健所・地方衛生研究所等の機能強化による急
性呼吸器感染症に関する取組推進
• 早めの感染症対策物資等の供給体制整備

第三 医療の提供
• 適切な治療方法の決定のため、適切な検査方法の選択・的確な診断
を行うとともに、薬剤耐性の発生を防止するための適切な治療薬を
選択する
• 平時から、関係機関等の連携を図る

各論：第七 各感染症に応じた対応
• インフルエンザ：予防接種の推進に関する事項を記載
• 新型コロナウイルス感染症：引き続き患者の増加に注視が必要であ
ること、罹患後症状の対策を記載

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