（案）

必要な措置を講じなければならない。
ア

原薬をはじめとする原料又は材料の供給源の多様化

イ

輸送経路の複線化

ウ

一定の在庫の備蓄

エ

その他必要な措置

３

厚生労働大臣は、当該指示に従って届出がされた供給不足防止

措置計画について、その内容が当該指示の対象となる重要供給確
保医薬品等の供給不足の発生の未然防止に不十分である等、特に
その変更が必要と認める場合は、当該供給不足防止措置計画の変
更を指示するものとする。
４

厚生労働大臣は、当該指示を受けた製造販売業者又は製造業者

が、正当な理由なく供給不足防止措置計画に沿って供給不足の発
生を未然に防止するための措置を行っていないと認める場合等に
は、医療法第 38 条第５項の規定に基づき、その旨を厚生労働省
ホームページ等で公表するものとする。
また、指示を受けたにもかかわらず供給不足防止措置計画を届
け出なかった者は、20 万円以下の罰金に処するものとする。
５ 厚生労働大臣は、医療法第 38 条第１項の指示を検討する場合に
あっては、まずは、同法第 38 条の５の規定に基づく協力要請を行
うことにより、製造販売業者又は製造業者に対して供給不足の発

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