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資料3-2 奥田参考人、石田参考人、天川参考人、延原参考人提出資料 (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_61579.html |
出典情報 | 社会保障審議会 福祉部会(第28回 8/18)《厚生労働省》 |
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大阪府枚方市 「ひらかた縁ディングサポート事業」(取組開始:令和6年度~)
基本指標(R7.7時点)
利用の流れ
【自治体】 枚方市
• 予算:4,404,000円(令和6年度)
6,526,000円(令和7年度)
平均
【相談対応者、身元保証代替・日常生活支援・死後事務支援対応者の体制】
• 常勤:2人(うち一人係長兼務)
• 非常勤:-
• 相談対応者の要件:現在は特になし
• 利用者負担(目安):入退院時等支援サービス 1回1,000円~
•
入退院時の支払い用預託金 20万円
葬儀、納骨等預託金 30万円
賃貸住宅の家財処分明け渡し等預託金 見積もり額
【事業の実績】(令和7年7月31日現在)
• 相談者延べ件数:137件(令和6年度)、148件(令和7年度)
• 審査通過者:7人
• 契約者数:4人
3
~ か月
4
工夫・配慮等
• 事業の周知については、地域包括支援センターの管理者と医療機関のMSW対
象に説明を行った。また、民生委員に対しても周知チラシを配布し、何かあったと
きに社協に連絡が行くような体制を構築した。利用者には、本事業を登録してい
ることが分かるよう、カードの携帯や自宅での掲示をお願いする見込みだ。また、
本人に許可を取ったうえで地域包括支援センターの職員やケアマネジャー等の福
祉・支援関係者にも情報共有する。
• 意思決定支援としては、申込までに複数回の事業内容説明の機会を提供する
うえ、「利用申込書」への署名をしてもらっている。本人の意思決定能力に疑義が
あると感じたときは、関係者がいれば本人同意の上第三者からの情報を収集した
り、再度面談もしくは審査にて協議をする。資産等が理由で対象外になった場合
は、他制度(任意後見制度や専門職団体が行っている死後事務委任制度
等)に関する情報提供や終活(遺言書作成等)に関する助言等を可能な範
囲で実施(常勤で行政書士を配置)。サービス提供に係る理解が難しいと判
断した場合は、日常生活自立支援事業や成年後見制度を紹介している。
現状の課題、今後の展開
•
•
死後事務支援に関するトラブル(法的問題や実施後に相続人が表れた場合の対応。
なお、社協が顧問契約している弁護士に依頼し、必要に応じて助言をもらっている)
夜間休日でも対応できるような体制づくり(個人情報の取扱、担当職員の負担、人員)
基本指標(R7.7時点)
利用の流れ
【自治体】 枚方市
• 予算:4,404,000円(令和6年度)
6,526,000円(令和7年度)
平均
【相談対応者、身元保証代替・日常生活支援・死後事務支援対応者の体制】
• 常勤:2人(うち一人係長兼務)
• 非常勤:-
• 相談対応者の要件:現在は特になし
• 利用者負担(目安):入退院時等支援サービス 1回1,000円~
•
入退院時の支払い用預託金 20万円
葬儀、納骨等預託金 30万円
賃貸住宅の家財処分明け渡し等預託金 見積もり額
【事業の実績】(令和7年7月31日現在)
• 相談者延べ件数:137件(令和6年度)、148件(令和7年度)
• 審査通過者:7人
• 契約者数:4人
3
~ か月
4
工夫・配慮等
• 事業の周知については、地域包括支援センターの管理者と医療機関のMSW対
象に説明を行った。また、民生委員に対しても周知チラシを配布し、何かあったと
きに社協に連絡が行くような体制を構築した。利用者には、本事業を登録してい
ることが分かるよう、カードの携帯や自宅での掲示をお願いする見込みだ。また、
本人に許可を取ったうえで地域包括支援センターの職員やケアマネジャー等の福
祉・支援関係者にも情報共有する。
• 意思決定支援としては、申込までに複数回の事業内容説明の機会を提供する
うえ、「利用申込書」への署名をしてもらっている。本人の意思決定能力に疑義が
あると感じたときは、関係者がいれば本人同意の上第三者からの情報を収集した
り、再度面談もしくは審査にて協議をする。資産等が理由で対象外になった場合
は、他制度(任意後見制度や専門職団体が行っている死後事務委任制度
等)に関する情報提供や終活(遺言書作成等)に関する助言等を可能な範
囲で実施(常勤で行政書士を配置)。サービス提供に係る理解が難しいと判
断した場合は、日常生活自立支援事業や成年後見制度を紹介している。
現状の課題、今後の展開
•
•
死後事務支援に関するトラブル(法的問題や実施後に相続人が表れた場合の対応。
なお、社協が顧問契約している弁護士に依頼し、必要に応じて助言をもらっている)
夜間休日でも対応できるような体制づくり(個人情報の取扱、担当職員の負担、人員)