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資料3-1 中長期の経済財政に関する試算(2025年8月)のポイント(内閣府) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第10回 8/7)《内閣府》 |
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国・地方のPBの動向
•
2025年1月試算における国・地方のPBは、2025年度は4.5兆円の赤字、2026年度は2.2兆円の黒字(成長移行ケー
ス)との見込みであった。
•
2025年度のPBは、2025年1月試算と比べると、基調的な税収増等により改善し、3.2兆円の赤字の見込み。2025年
度のPBの水準は、PB目標を掲げた2001年度以降で最も赤字幅が縮小する見通し。
•
2026年度のPBも、2025年1月試算と比べると、基調的な税収増等により改善し、黒字額は3.6兆円に拡大すること
が見込まれる。
<図2:国・地方のPBの長期推移>
<図1:2025年度・2026年度における国・地方のPBの変化要因>
(兆円程度)
収支への影響(要因)
2025年1月試算(成長移行ケース)
2025年度
2026年度
▲4.5
+2.2
(歳入面の要因)
・基調的な税収増の想定
+1.6
2
過去投影ケース
+1.6
-2
▲0.4
-4
・国土強靱化の取組推進による歳出増
▲1.0
・2026年度物価上昇率低下による歳出減
+0.1
・2026年度予算における歳出効率化の想定
+0.7
2025年8月試算
成長移行ケース
PB目標を設定
(2001年度)
0
(歳出面の要因)
・2024年度決算における繰越等の影響
(対GDP比、%)
4
▲3.2
2025年度
▲0.5%(▲3.2兆円)
-6
2007年度 ▲1.3%(▲6.8兆円)
2001年度以降の実績で
最小の赤字幅
-8
+3.6
-10
1990
95
2000
05
10
15
20
25
30
34
(年度)
(備考)1.内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」(2025年8月)により作成(復旧・復興対策、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース)。
2.図1に示したPBは、現時点で入手可能なデータをもとに試算したものであり、今後、2025年度決算等における税収の変化や不用・繰越の発生等を反映することにより変動することが見込まれる。このた
め、中長期試算における想定も含め、相当な幅をもって理解される必要がある。また、表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
3.図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2024年度以降は試算値。
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2025年1月試算における国・地方のPBは、2025年度は4.5兆円の赤字、2026年度は2.2兆円の黒字(成長移行ケー
ス)との見込みであった。
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2025年度のPBは、2025年1月試算と比べると、基調的な税収増等により改善し、3.2兆円の赤字の見込み。2025年
度のPBの水準は、PB目標を掲げた2001年度以降で最も赤字幅が縮小する見通し。
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2026年度のPBも、2025年1月試算と比べると、基調的な税収増等により改善し、黒字額は3.6兆円に拡大すること
が見込まれる。
<図2:国・地方のPBの長期推移>
<図1:2025年度・2026年度における国・地方のPBの変化要因>
(兆円程度)
収支への影響(要因)
2025年1月試算(成長移行ケース)
2025年度
2026年度
▲4.5
+2.2
(歳入面の要因)
・基調的な税収増の想定
+1.6
2
過去投影ケース
+1.6
-2
▲0.4
-4
・国土強靱化の取組推進による歳出増
▲1.0
・2026年度物価上昇率低下による歳出減
+0.1
・2026年度予算における歳出効率化の想定
+0.7
2025年8月試算
成長移行ケース
PB目標を設定
(2001年度)
0
(歳出面の要因)
・2024年度決算における繰越等の影響
(対GDP比、%)
4
▲3.2
2025年度
▲0.5%(▲3.2兆円)
-6
2007年度 ▲1.3%(▲6.8兆円)
2001年度以降の実績で
最小の赤字幅
-8
+3.6
-10
1990
95
2000
05
10
15
20
25
30
34
(年度)
(備考)1.内閣府「国民経済計算」、「中長期の経済財政に関する試算」(2025年8月)により作成(復旧・復興対策、GX対策及びAI・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース)。
2.図1に示したPBは、現時点で入手可能なデータをもとに試算したものであり、今後、2025年度決算等における税収の変化や不用・繰越の発生等を反映することにより変動することが見込まれる。このた
め、中長期試算における想定も含め、相当な幅をもって理解される必要がある。また、表章単位以下の位で四捨五入しているため、要因の合計とPB改善幅は必ずしも一致しない。
3.図2は、1990~1993年度のPBは旧基準(93SNAベース)。2024年度以降は試算値。
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