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資料２－２ 令和７年度内閣府年央試算（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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令和８（2026）年度
参考試算
（％程度）
2026 年度
0.9
実質国内総生産
民間最終消費支出
1.1
民間住宅
▲0.2
民間企業設備
1.9
内需寄与度
0.9
外需寄与度
▲0.0
実質国民総所得
0.7
名目国内総生産
2.7
完全失業率
2.4
雇用者数
0.1
国内企業物価
1.2
消費者物価（総合）
1.9
ＧＤＰデフレーター
1.8
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2026 年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の不
確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、公需はＧＤＰ寄与度が中立となるよう仮定している。
（注４）米国の関税措置は、2025 年７月 22 日（米国時間）の日米間の合意を前提とし
て試算。各国に対する関税率など、それ以外の措置は、2025 年７月 31 日（米国
時間）時点の米国政府による公表等を踏まえて想定。
（注５）2026 年度の政府経済見通しは、2026 年度における政策対応や今後の経済動向
も踏まえ、本年末に策定し閣議了解される「令和８年度の経済見通しと経済財政
運営の基本的態度」で明らかにされる。
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参考試算
（％程度）
2026 年度
0.9
実質国内総生産
民間最終消費支出
1.1
民間住宅
▲0.2
民間企業設備
1.9
内需寄与度
0.9
外需寄与度
▲0.0
実質国民総所得
0.7
名目国内総生産
2.7
完全失業率
2.4
雇用者数
0.1
国内企業物価
1.2
消費者物価（総合）
1.9
ＧＤＰデフレーター
1.8
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）本試算は、2026 年度のマクロ経済を考えるための機械的試算であり、種々の不
確実性を伴うため、相当な幅を持って理解される必要がある。
（注３）上記試算に当たり、公需はＧＤＰ寄与度が中立となるよう仮定している。
（注４）米国の関税措置は、2025 年７月 22 日（米国時間）の日米間の合意を前提とし
て試算。各国に対する関税率など、それ以外の措置は、2025 年７月 31 日（米国
時間）時点の米国政府による公表等を踏まえて想定。
（注５）2026 年度の政府経済見通しは、2026 年度における政策対応や今後の経済動向
も踏まえ、本年末に策定し閣議了解される「令和８年度の経済見通しと経済財政
運営の基本的態度」で明らかにされる。
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