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資料２－２ 令和７年度内閣府年央試算（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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主要経済指標
（％、％程度）
2024 年度
2025 年度
実績
政府経済見通し
今回試算
0.8
1.2
0.7
民間最終消費支出
0.8
1.3
1.0
民間住宅
▲1.0
▲0.3
▲0.7
民間企業設備
2.4
3.0
1.8
政府支出
1.3
0.0
0.0
政府最終消費支出
1.3
0.3
0.4
公的固定資本形成
1.3
▲1.0
▲1.3
財貨・サービスの輸出
1.7
3.6
1.2
（控除）財貨・サービスの輸入
3.5
3.6
2.0
内需寄与度
1.2
1.3
0.9
民需寄与度
0.9
1.3
0.9
公需寄与度
0.3
0.0
0.0
外需寄与度
▲0.4
▲0.0
▲0.2
実質国民総所得
1.7
1.1
0.7
名目国内総生産
3.7
2.7
3.3
完全失業率
2.5
2.4
2.4
雇用者数
0.9
0.1
0.4
鉱工業生産
▲1.4
2.4
▲0.3
国内企業物価
3.3
1.6
1.9
消費者物価（総合）
3.0
2.0
2.4
ＧＤＰデフレーター
2.9
1.5
2.6
実質国内総生産
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和７年１月 24 日閣議決定）で示された見通し。
（注３）米国の関税措置は、2025 年７月 22 日（米国時間）の日米間の合意を前提として
試算。各国に対する関税率など、それ以外の措置は、2025 年７月 31 日（米国時間）
時点の米国政府による公表等を踏まえて想定。
（注４）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
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（％、％程度）
2024 年度
2025 年度
実績
政府経済見通し
今回試算
0.8
1.2
0.7
民間最終消費支出
0.8
1.3
1.0
民間住宅
▲1.0
▲0.3
▲0.7
民間企業設備
2.4
3.0
1.8
政府支出
1.3
0.0
0.0
政府最終消費支出
1.3
0.3
0.4
公的固定資本形成
1.3
▲1.0
▲1.3
財貨・サービスの輸出
1.7
3.6
1.2
（控除）財貨・サービスの輸入
3.5
3.6
2.0
内需寄与度
1.2
1.3
0.9
民需寄与度
0.9
1.3
0.9
公需寄与度
0.3
0.0
0.0
外需寄与度
▲0.4
▲0.0
▲0.2
実質国民総所得
1.7
1.1
0.7
名目国内総生産
3.7
2.7
3.3
完全失業率
2.5
2.4
2.4
雇用者数
0.9
0.1
0.4
鉱工業生産
▲1.4
2.4
▲0.3
国内企業物価
3.3
1.6
1.9
消費者物価（総合）
3.0
2.0
2.4
ＧＤＰデフレーター
2.9
1.5
2.6
実質国内総生産
（注１）寄与度及び完全失業率以外は前年度比変化率。
（注２）「政府経済見通し」は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
（令和７年１月 24 日閣議決定）で示された見通し。
（注３）米国の関税措置は、2025 年７月 22 日（米国時間）の日米間の合意を前提として
試算。各国に対する関税率など、それ以外の措置は、2025 年７月 31 日（米国時間）
時点の米国政府による公表等を踏まえて想定。
（注４）我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、国際環境の変化
等には予見し難い要素が多いことに鑑み、上表の諸計数はある程度幅を持って考え
られるべきものである。
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