資料２－２
令和７（2025）年度 内閣府年央試算

令和７年８月７日
内
閣
府
我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩
やかに回復している。今後については、２年連続で５％を上回る賃上げが実
現するなど雇用・所得環境の改善が続いていることに加え、各種政策効果が
経済を下支えすることが期待される。一方で、足元の物価高の継続が個人消
費に及ぼす影響が我が国経済を下押しするリスクとなっていることに加え、
米国の関税措置等の影響による下押しリスクにも留意が必要である。
政府は、足元の物価高に対して、令和６年度補正予算や令和７年度予算に
盛り込んだ施策に加え、政府備蓄米の売渡しやエネルギー価格の支援等のあ
らゆる施策を総動員して対応していく。米国の関税措置に対しては、今般の
日米間の合意を踏まえ、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」（令和
７年４月 25 日米国の関税措置に関する総合対策本部決定）の施策を始め、
引き続き必要な対応を行いながら、経済財政運営に万全を期す。また、「経
済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６月 13 日閣議決定）に基づ
き、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実なものとするよ
う、物価上昇を上回る賃上げを起点として、国民の所得と経済全体の生産性
を向上させるための取組を進める。
こうした基本方針を踏まえ、令和７（2025）年度の経済の姿を試算すると、
物価高や米国の関税措置・世界経済の成長鈍化等の影響があるものの、賃上
げを始めとする所得の増加や各種政策効果が経済を下支えする中で、ＧＤＰ
成長率は実質で 0.7％程度、名目で 3.3％程度と見込まれる。また、消費者
物価上昇率（総合）は 2.4％程度と見込まれる。
令和８（2026）年度の経済の姿について、当該年度のマクロ経済を考える
ための参考として、一定の想定の下に試算すると、我が国経済は引き続き、
内需に支えられて、ＧＤＰ成長率は実質で 0.9％程度、名目で 2.7％程度と
見込まれる。また、消費者物価上昇率（総合）は 1.9％程度と見込まれる。

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