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る制度となるよう、必要な対応を実施するべきである。
併せて、健康サポート薬局について、地域住民が必要な機能を有する薬局を
主体的に選択できるよう、名称独占について法令上明確化することが必要であ
る。
その他、検討会では、健康サポート薬局について、以下のような意見があった。
・ 健康サポート薬局について、通常の薬局との差異が明確ではない
・ 健康サポート薬局及び地域連携薬局の要件の整理は必要である
・ 健康サポート薬局の要件を見直す際には、在宅対応など地域連携薬局が
中心的に担う機能については緩和してもよいのではないかといった意見が
あった一方で、地域住民にとって高度な機能を有した薬局があることはよい
ことであり、現在の健康サポート薬局の基準を緩和せずに残してもよいので
はないかとの意見があり、要件についてはさらなる検討が必要である。
・ 薬局機能情報提供制度により薬局の情報を公表しているシステム（医療情
報ネット）において、健康サポート薬局や地域連携薬局を上位の項目として
検索、表示できるようにしてはどうか
・ 健康サポートの取組は、健康サポート薬局以外の薬局でも薬剤師が目指す
べき方向性であると考えられるため、関係団体として、薬局として将来的に
どのような姿を目指すべきか示すことが必要ではないか
・ 健康サポート機能について、行政に示されて実施するのではなく、関係団体
や薬局自らが明確に示していくべきではないか
・ 地域の行政が健康サポート薬局を利活用するために、地域行政等が健康
サポート薬局の機能をしっかり理解することが重要であり、都道府県や市町
村の健康関係部局や地域の関係機関、関係団体に対して健康サポート薬
局の制度の周知を図るべきではないか
・ インセンティブがないことは課題であり、国民のためにも制度として成り立つ
ようにする必要があるのではないか
厚生労働省、日本薬剤師会等の関係団体においては、これらの意見も踏まえ、
引き続き必要な対応について検討していくべきである。
なお、制度の見直し後、健康サポート薬局の行う取組の実施状況や活用状況
等を踏まえ、地域において求められている役割を果たしているのか等について
検証を行い、必要に応じ制度を見直すことも必要である。

○おわりに
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本検討会では、地域における薬局の役割・機能について整理した上で、
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