中で水道施設の更新・耐震化を加速するため補助事業の補助率を
引き上げるとともに、補助事業の要件を緩和すること。また、膨大
な量の老朽化対策を効率的に進めるため、デジタル等新技術の開
発を推進するとともに、導入に向けた財政支援を行うこと。
（10） 公営住宅の老朽化対策について、急速に老朽化が進む中で災害時
の建物被害を防止し住民の安全を確保するため、建替えやストッ
ク改善を国土強靱化実施中期計画の更なる国土強靱化に向け重点
的に取り組むべき施策として盛り込むこと。

令和７年３月 25 日
全国知事会 国土交通・観光常任委員会
委員長 新潟県知事 花角 英世