追認資料４
防災・減災対策および更なるインフラ施設等の老朽化対策
の推進に向けた特別要望

我が国では、近年、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化
しており、極めて甚大な被害が生じている。また、令和６年能登半島地震
においては、半島という地理的条件による課題が浮き彫りとなった。
こうした中、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サ
プライチェーンの確保など経済活動を含む社会の重要な機能を維持する
ために、防災・減災、国土強靱化の取組は、一層重要となっており、地域
の実情に応じたハード・ソフト両面からのきめ細かな対策の推進が急務
となっている。
また、全国で下水道管に起因する道路陥没事案が令和４年度に約 2,600
件発生しており、下水道施設のみならず、インフラ施設の適切な維持管理
や予防保全型インフラメンテナンスへの本格転換に向けて老朽化対策を
加速させる必要がある。
そのため、改正国土強靱化基本法に基づき、近年の様々な災害から得ら
れた貴重な教訓や社会情勢の変化等も踏まえ、デジタルなどの新技術も
活用しながら、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・
減災、国土強靱化の取組を進めていくことが重要である。
また、
「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は令和７
年度に終期を迎えるが、この間に発生した災害への対応や老朽化の進行
に伴う追加対応、さらに近年の物価高等に伴う影響もあり、当初の予算規
模では不足することが懸念される。
ついては、現在、国土強靱化実施中期計画の策定に向けて検討が進めら
れているが、国土強靱化実施中期計画としてインフラ施設等の老朽化対
策を更に加速化・深化できるよう、全国知事会として下記を要望する。