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持続可能な観光立国の実現
観光立国の実現に向けた政府が掲げる目標「2030 年に訪日外国人旅行者数

6,000 万人・消費額 15 兆円」に加え、日本人の地方部延べ宿泊者数・国内旅行
消費額の更なる拡大を目指し、インバウンドを含めた観光客の消費拡大や地方
への誘客促進を図るため、伝統的酒造りや温泉文化、神楽など、それぞれの地
方が持つ自然や歴史、文化等の資源を活かした魅力ある新たな観光資源・文化
資源の発掘・磨き上げの取組や誘客プロモーション、受入環境の整備、オーバ
ーツーリズムの未然防止・抑制について必要な支援を行うこと。
加えて、開催地を中心に大きな経済効果をもたらすＭＩＣＥについて、各地
の誘致体制の強化のための支援を行うとともに、各地で開催される国際的な博
覧会・スポーツ大会を好機と捉え、地方の魅力的な観光資源・文化資源の効果
的な発信や全国各地への誘客に向けた施策を戦略的に講ずること。
併せて、地方空港における新規就航等の実現や航空燃料の安定供給等の受入
環境整備、検疫・税関・出入国管理体制等の整備・充実、訪日短期滞在ビザ免
除対象国の拡大、双方向の交流拡大に向けたアウトバウンド推進のためのパス
ポート取得費用の負担軽減などへの支援を行うこと。
また、持続可能な観光地域づくりに向け、観光地・観光産業の再生・高付加
価値化を図るための宿泊施設・観光施設の改修や旅行商品の造成、観光ＤＸの
推進、観光産業の外国人材活用などによる総合的な人手不足対策や通訳ガイド
の充実・強化、令和７年 10 月１日に施行される「観光地域づくり法人の登録制
度に関するガイドライン」を踏まえた、ＤＭＯの機能強化への取組に向けた支
援を行うこと。
さらに、大規模自然災害における外国人観光客の安全かつ迅速な帰国を支援
するための情報伝達手段の機能強化及び普及促進、駐日大使館等の関係機関と
の協力体制を構築すること。
加えて、令和６年能登半島地震の被災地域における観光の復興を図るため、
事業者支援や風評被害対策、適切な情報発信を進めること。
令和７年７月 24 日
全

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国

知

事

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