２

シームレスな拠点連結型国土の形成に向けた広域交通ネットワークの整備推進
シームレスな拠点連結型国土の形成を図るため、高規格道路のミッシングリ

ンクの早期解消や相互に代替機能を発揮する高規格道路と直轄国道等とのダブ
ルネットワーク化、暫定２車線区間の４車線化、環状道路の整備促進、湾口
部・海峡部等を連絡するプロジェクトの推進、リニア中央新幹線や整備新幹線
の整備促進・早期開業、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げ及
び新たな整備財源の確保、幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化や高速化、
代替機能を発揮する鉄道のネットワーク化など、広域交通ネットワークの整備
を推進すること。

３

地方創生と国土の均衡ある発展に向けた地域公共交通の維持・確保
地域の実情に応じた生活交通の維持・確保、及び持続可能な地域公共交通の

実現に向け、深刻化するバス・タクシー運転手や鉄道運転士不足の解消などの
取組を着実に推進できるようにするとともに、交通空白の解消に向けて、自動
運転などの新たな仕組みや技術も取り入れながら、地域の交通資源等を最大限
活用した持続可能で多様な移動手段を継続的に確保できるよう、地方に対し必
要かつ十分な支援を行うこと。
公共ライドシェアについては、制度のさらなる周知や運輸局及び運輸支局に
よる積極的な助言を行うとともに、地方公共団体が容易に制度を導入できるよ
う、車両の購入費用や運転士の人件費、既存事業者に運行を委託する場合にお
ける既存事業の運賃と公共ライドシェア料金との差額調整に必要な費用等に対
して、国による継続的な財政支援を行うこと。
日本版ライドシェアについては、大阪・関西万博開催中の規制緩和や全国各
地の取組状況の検証等も踏まえ、必要な見直しを行うこと。
また、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける
法制度については、安全性の確保を大前提として、現在の自家用車活用事業等
の実施状況、地域の声やタクシー事業者の意見を踏まえ、地域の実情を反映で
きる制度とし、全国一律の規制緩和は拙速を避けて行うこと。
加えて、国民にとって重要な社会インフラである鉄道については、人口減少
や高齢化などの社会環境の変化、現在のＪＲ各社の経営状況、事業構造及び内
部補助の考え方等を踏まえ、全国的な鉄道ネットワークのあり方そのものにつ
いて、まずは国の責任において議論のうえ早期に方向性を示すこと。また、地
域鉄道の安全輸送の確保に加え、利便性向上や利用促進、被災鉄道の早期復旧
のため鉄道事業者及び地方に対し更なる支援を行うとともに、災害を契機とし
た安易な存廃・再構築の議論が行われないよう鉄道事業者を指導すること。

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