議題資料７
国土強靱化の推進、交通ネットワークの整備・維持及び
持続可能な観光立国の実現に向けた提言
我が国では、近年、気候変動の影響等により自然災害が激甚化・頻発化してお
り、極めて甚大な被害が生じている。また、令和６年能登半島地震においては、
半島という地理的条件による課題が浮き彫りとなったことを踏まえ、第１次国土
強靱化実施中期計画では、「半島防災・強靱化」を推進するなど、半島・離島等
の条件不利地域における対策を強化することなどが明記された。
こうした中、大規模自然災害から国民の生命・財産・暮らしを守り、サプライ
チェーンの確保など経済活動を含む社会の重要な機能を維持するために、防災・
減災、国土強靱化の取組は、一層重要となっており、地域の実情に応じたハー
ド・ソフト両面からのきめ細かな対策の推進が急務となっている。
また、全国で下水道管の破損等に起因する道路陥没が発生しており、令和７年
１月に埼玉県八潮市で発生した事故では長期に亘り、国民生活に甚大な影響を及
ぼしている。下水道施設に限らず、全国のインフラ施設について、今後 20 年で建
設後 50 年以上経過する割合が加速度的に高くなることが示されるなど、インフラ
施設の適切な維持管理や予防保全型インフラメンテナンスへの早期転換に向けて
老朽化対策が急務となっている。
このため、改正国土強靱化基本法に基づき、近年の様々な災害から得られた貴
重な教訓や社会情勢の変化等も踏まえ、デジタルなどの新技術も活用しながら、
中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に防災・減災、国土強靱化の取
組を進めていくだけでなく、更なる加速化・深化を図ることが重要である。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」は令和７年度が
終期であるが、この間に発生した災害への対応や老朽化の進行に伴う追加対応、
さらに近年の物価高に伴う影響もあり、当初の予算規模では不足することが懸念
される。
併せて、国が、地方創生 2.0 基本構想において、政策の５本柱の一つに掲げてい
る「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」や「広域リージョン連携」
に向け、時間距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る交通ネットワークの強
化を推進しなければならない。
さらに、地方創生の実現と国土の均衡ある発展のためには、地域の公共交通網
を維持・確保することが重要である。改正地域交通法の下、地域の関係者が連
携・協働（共創）の上、地域の公共交通をより利便性が高く、持続可能なものと
して「リ・デザイン（再構築）」していくことが必要である。地方では、人口減
少の進行等により病院等日常生活に不可欠な施設の統廃合が進み、住民は遠方の
施設の利用を余儀なくされており、その意味においても公共交通の重要性が高ま
る中、運転士不足等に伴うバスの減便等により生じた交通空白地等における高齢
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