者や子ども、妊産婦等の移動手段の確保は喫緊の課題である。
また、地域経済の一翼を担う観光産業は裾野が極めて広く、観光による「稼げ
る」地域・産業を実現するために、インバウンドをはじめとする旅行需要の確実
な取込みが重要となっている。このためには、地方誘客の促進やオーバーツーリ
ズムの未然防止・抑制を図るとともに、観光産業の人手不足解消や生産性向上、
さらには公共ライドシェアを用いた観光地の二次交通確保への取組を進めていく
ことが必要である。
以上を踏まえ、下記項目について強く提言する。
記
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防災・減災、国土強靱化の推進
近年頻発する自然災害においても、防災・減災、国土強靱化対策の重要性が再

確認された。このことから、国土強靱化の取組については、事前の対策により被
害が抑えられるとの認識のもと、今後の物価高や賃金水準の上昇等を適切に反映
した上で、計画的かつ更なる加速化・深化を図るために十分な予算・財源を通常
予算とは別枠で当初予算として確保するとともに、第１次国土強靱化実施中期計
画の初年度となる令和８年度は、経済情勢等を踏まえて令和７年度補正予算とし
て速やかに措置するなど、円滑な事業執行が図られるよう弾力的な措置を講ずる
こと。
また、国土強靱化の取組を計画的かつ着実に推進するため、事業採択前に必要
な調査・設計など多額の地方単独費を要する業務について、補助・交付金や地方
債充当の対象とするなど、財政支援や地方財政措置の充実・強化を図ること。
さらに、令和７年度末に期限を迎える「緊急自然災害防止対策事業債」、「緊
急防災・減災事業債」及び「防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債」について
は、国土強靱化に資する取組であるため、期限を延長し、対象を拡充すること。
加えて、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道管の点検・調査
の頻度及び方法の抜本的見直しを行うとともに、国が主体となって下水道管路の
維持管理・更新に関する手法を確立させること。
併せて、国土強靱化に向け、建設業における働き方改革の推進など、インフラ
整備の担い手となる人材の中長期的な確保に向けた取組を強化するとともに、イ
ンフラマネジメントに当たっては、インフラの長期にわたる更新に目途がつくよ
う、大量に更新時期を迎えるインフラ施設の現状と課題を把握した上で、地方自
治体の実情に応じた取組を進めること。特に、ウォーターＰＰＰについては、こ
れらのことについて十分に配慮した上で、推進を図るとともに、ウォーターＰＰ
Ｐの導入を下水道管渠改築時の交付要件とすることについて、慎重に検討するこ
と。
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