介護被保険者証の事務や運用等の見直しについて①（案）
概要

現在構築を進めている介護情報基盤には、被保険者証（負担割合証・負担限度額認定証）に記載されている被
保険者番号等の最新情報が登録される。当該情報にアクセスすることにより、利便性の向上や事務負担の軽減を
図る。あわせて、現行の介護被保険者証に係る事務や運用等の見直しを行い、事務コストの軽減を図る。

＜介護被保険者証の事務・運用等の見直し＞

①介護被保険者証の交付
現在、介護被保険者証については、65歳到達時に全被保険者に対して交付しているが、要介護認定申請時に紛失
しているケースがある。この点について、要介護認定申請時に介護被保険者証を交付する対応に変更してはどうか。

②介護被保険者証に係る事務の取扱い
現在、介護被保険者証に加え、負担割合証と負担限度額認定証を別途発行しており、複数の証の管理が必要と
なっている。この点について、取扱いの利便性向上等の観点から、被保険者番号や氏名等、基本的に変更が行われ
ない情報と、要介護度や負担割合、負担限度額等、定期的に変更がありうる情報と分ける方向で整理してはどうか。
定期的に変更がありうる情報については、マイナポータルで最新の情報を確認することが可能となるが、利用で
きない者もいることから、定期的に情報を確認できるものを配布してはどうか。
③サービス利用時の本人確認
現在、介護サービスの利用においては、毎回被保険者証の確認を行うことを必要としている。この点について、
初回（介護サービス利用開始時）は被保険者証やマイナンバーカードによる本人確認を必要とする一方、２回目
以降については、事業者および利用者の負担軽減を図るため、簡素化することを可能としてはどうか。
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