2025-004

（図表 12）建設工事費デフレーターの推移
2015年=100

上限規制が同等規模の施設建設に要する工事期

2025年1月～3月時点 128.5

間延長の一因となり、建設費上昇の背景として

128.4 128.5

一定の影響を及ぼしている可能性があると推察

121.2

123.7

される。

114.1

100.0
96.5

105.4 107.7
100.3 102.2

建設費を取り巻く厳しい状況に加えて、福祉・

107.8

医療業界では、施設の老朽化への対応が喫緊の
課題となっている。法定耐用年数を超えるよう

99.8

な老朽狭隘化が著しい施設については、建替え

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025
2025
1Q

や改築・改修が迫られているが、福祉・医療事業
者の経営環境の悪化が指摘される昨今の状況で

資料出所：国土交通省「建設工事費デフレーター（2015 年基準）
」

は、上昇を続ける建設コストを賄うことは容易
さらに今後は、2024 年 4 月に建設業への適用

ではない。

が始まった働き方改革関連法の時間外労働上限

今後、施設の整備を検討するうえでは、建設

規制の影響も考慮する必要があるだろう。当該

コストや経営環境の変化を見据えた中長期的な

規制により 1 日当たり実質作業時間が減少し、

資金計画の策定に加え、自施設の所在する地域

同規模の施設建設に要する工事期間の延長、ひ

の福祉・医療サービス提供体制の維持・確保を

いては建設費の増加につながることが予測され

念頭に、行政や同種施設をはじめとする関係機

る。

関との連携の在り方について模索することが重

2025 年度に着工予定の複数の融資先につい

要であろう。

て、構造や床面積、定員数、地域等の条件が類似

本レポートが福祉・医療施設の建設費の現状

する、過年度に竣工した融資先と工事期間を比

と傾向を把握し、整備を検討する際の参考とな

較したところ、最大で 5 か月程度の延伸がみら

れば幸いである。

れた。工事期間の長短には多様な要因が関与す
ることに加え、着工予定の融資先の工事期間は
変動し得ることから、あくまで参考値ではある
ものの、2024 年度から適用された時間外労働の
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