７．地域医療提供体制確保加算 救急車１，０００台以上でも評価する仕組み
地域医療提供体制確保加算による評価は、令和４年度改定より、年間２，０００台以
上の救急車搬送件数に加え、
「年間１，０００台以上の救急搬送件数かつ総合周産期特定
集中治療室等の届出」が追加されました。今後地域での２次救急を担う中小病院等にお
ける高齢者救急医療受け入れ体制を確保する為に、周産期医療又は小児救急医療の実績
がない場合であっても年間１，０００台以上の救急車搬送件数で算定が可能となるよう
評価の見直しを求めます。
８． 医師事務作業補助体制加算の更なる評価
医師事務作業補助体制加算は、これまでにも診療報酬改定で毎回評価を上げて頂いて
おりますが、今後医師の働き方改革を更に推進し、医師の負担軽減を図る為にも、医師
事務作業補助体制加算 1 において病床数１５対１の配置以上に加配した場合の医師事務
作業補助体制加算の更なる評価を求めます。また施設基準においては、年間緊急入院患
数の要件がまだまだ厳しく要件の更なる緩和を求めます。
９． 医療ＤＸ推進に係る、実質を反映する更なる評価

医療機関が、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、医療の質向上や業務効率化を図ること
で、患者満足度向上、医療従事者の負担軽減、そして病院経営の安定化等の多くのメリ
ットをもたらすことを目的とし、医療ＤＸの推進体制を整備した場合に算定できる加算
として、医療ＤＸ推進体制整備加算や医療情報取得加算が新設されています。しかし、
電子処方箋システムや医療情報取得システム（管理側）の整備・改修に於いて、医療機関
経営も不安定な中、既に多額の投資費用が発生しており、補助金等のみで安心安全な電
子処方箋システム等の構築・完備・維持が可能な状況とは言えません。適切な診療報酬
による評価を要望します。
１０． 医師の働き方改革に係る「宿日直許可基準」の取扱いと特定集中治療室の医師要件
の緩和
医師の働き方改革の一環として、特定集中治療室（ＩＣＵ）や新生児特定集中治療室
（ＮＩＣＵ）の宿日直許可基準の取り扱いが令和６年度改定で明確化され、宿日直を行
う医師を配置するＩＣＵに低い点数の特定集中治療室管理料５・６が新設されました。
宿日直許可を得れば大幅な減収となり、一方で上位管理料や加算を取得するためにＩＣ
Ｕ等勤務医について夜勤とすれば、翌日の医師確保が困難となる等の影響が大きいため、
評価の見直しを要望します。
１１． 内視鏡手術支援機器を用いる手術及びロボット手術（ダヴィンチ、ヒノトリ等）の
評価
内視鏡手術用支援機器を用いた内視鏡手術（以下ロボット手術／ダビンチ・ヒノトリ
等）は機器の国内導入は増加、症例数も増加しており、医学的安全性・有用性に関する
評価も高まっています。一方で手術時に使用する消耗品や機器類のメインテナンス費用
等については、通常の腹腔鏡下手術よりもかなり割高であり、費用実態に合わせた評価
を要望します。また算定の為の施設基準（年間症例数）が厳しく、巨額の設備投資を行
っても症例数が満たせない場合は届出を取り下げる事になります。今後安全で低侵襲の
ロボット手術活用が推進されるよう、基準の緩和を要望します。