２． 高齢急性期患者の受け入れに適切に機能する地域包括医療病棟入院料の見直し
地域包括医療病棟入院料については、２０４０年に向けて今後増加が見込まれる高齢
者救急、高齢急性期患者に対応する病棟機能として、令和６年度改定で新設されました
が、重症度、医療・看護必要度の基準も含め、施設基準が非常に厳しく、急性期一般入
院料１（７対１）の届け出要件を満たせなくなった病棟の受け皿としての意味合いにや
や偏った施設基準であったとも言えます。急性期一般入院料と地域包括ケア病棟入院料
との中間的機能のバランスを保ちながら、より積極的に高齢者救急、高齢急性期患者の
受け入れが可能となるよう、適切な施設基準の見直しを要望します。
３． 介護専門職（介護福祉士）配置、介護を行う看護補助者の更なる評価と配置要件の拡大
令和６年度改定で新たに設けられた「看護補助体制充実加算１」では、看護補助者
「介護福祉士の資格、または看護補助者と
への評価が見直され、施設基準として初めて、
して３年以上の勤務経験と適切な研修の修了」が要件に加えられました。今後とも急性
期から慢性期まで医療機関における要介護高齢者は増加し、看護師の介護負担は益々大
きくなります。介護専門職（介護福祉士）配置、もしくは介護を行う看護補助者の更なる
評価を要望します。
４． 精神病床における身体疾患やリハビリテーション、権利擁護等への対応に係る医療資源
投入への適切な評価
精神病床では、近年、入院期間に関わらず重い精神症状を抱えた患者が増え、身体疾
患の併存やＡＤＬ低下に対するケアの量も増加しています。さらに、精神保健福祉法の
改正等を経て、患者の権利擁護への対応の労力も増加しています。しかし多くの精神科
病院が、新設後３０年以上も経過している特定入院料等を算定せざるを得ず、医療資源
投入量が診療報酬に十分に反映されていないため、精神病床が正当に評価されることを
要望します。
５． 外来・在宅ベースアップ、入院ベースアップ評価料の適切な評価の見直しと、全職種を
対象へ
令和７年度春闘の賃上げ率が２年連続で５％越えと言われる中で、我々医療界の人材
が他産業に移動し、益々人手不足に拍車がかかることが無いように、他産業と同じ水準
で賃上げが出来る様に、外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料の適
切な評価の見直しを要望します。また加算対象外職員（事務職員・その他）に対しては
各医療機関が持ち出しでベースアップを行っている場合があり、人件費負担増が医療経
営を悪化の要因となっています。医療機関職員の全ての職種を評価対象にすることを要
望します。
６． 在宅救急患者の受入と下り搬送受入側に関する、包括期・慢性期医療への評価
今後軽症、中等症の高齢者救急が増加するにあたり、包括期・慢性期の病棟において、
在宅で急変した高齢のマルチモビディティ患者を、直接受け入れる場合の更なる評価を
求めます。また、適切な下り搬送の評価として、救急患者連携搬送料が新設されました
が、搬送先の後方医療機関に於いても、夜間休日の受け入れを強化する場合の評価や、
救急患者を３次救急医療機関等まで迎えに行き転院搬送する場合の新たな評価を求めま
す。