これらの調査研究事業の成果物として、「福祉用具サービス提供における適切な PDCA
の実現に向けた手引き」及び「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事
業報告書」が作成されているので、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所に対し、周
知徹底をいただきますようお願いいたします。
記
１．
「福祉用具サービス提供における適切な PDCA の実現に向けた手引き」について
「福祉用具サービスの適切な PDCA の実現に向けた調査研究事業」（令和６年度老人保
健健康増進等事業）では、福祉用具専門相談員が適切な PDCA サイクルを実践するための
参考資料として活用することを目的に、福祉用具貸与・販売におけるサービス提供プロセ
スの各場面でのポイントや、記録を作成することの意義、他職種との連携及び記録方法に
関する留意点等を整理した手引きを作成しています。
令和６年度介護報酬改定において、モニタリング時期の明確化やモニタリング結果を記
録し介護支援専門員に交付することが義務付けられたことを踏まえ、福祉用具専門相談員
として、利用者ごとに介護の見通しを予測し、予測に基づいて適時適切なタイミングでモ
ニタリングを実施しながら、その結果を踏まえて福祉用具サービス計画の継続・見直しの
検討を行うといった、PDCA サイクルを実施していくことが強く求められていることを踏
まえ、例えば、下記の活用方法及び効果を参考に現場での活用をお願いしたいと考えてお
ります。
① 新人や経験年数の浅い福祉用具専門相談員の教育・指導
教育・指導を受ける職員が、基本的な業務の流れやポイント等を把握するための基礎
資料として活用することを通じ、指導すべきポイント等を把握した上での教育・指導が
可能となり、質のばらつきの改善や負担軽減が期待できる。
② 経験年数の豊富な福祉用具専門相談員による自身の業務の振り返り
経験年数の豊富な福祉用具専門相談員が、自身の不足するポイント等を把握でき、よ
り質の高いサービス提供に向けた自己研鑽に活用することが期待できる。
③ 他職種や保険者の専門性や役割の理解
福祉用具専門相談員による、他職種や保険者との互いの専門性を生かした継続的な情
報共有等の他職種連携の促進や、利用者にとっての適切な給付、ケアの質の向上につな
がることが期待できる。
QR コード（リンク埋め込み）