事

務

連

絡

令和７年７月 10 日
都道府県
各

介護保険主管課（室） 御中
市区町村
厚生労働省老健局高齢者支援課

福祉用具のサービス提供における PDCA の適切な実施等について
日頃より、介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の種目の在り方検討会

対応の方向性に関

する取りまとめ」
（令和５年 11 月８日。以下「とりまとめ」という。）において、福祉用
具貸与及び特定福祉用具販売に関するサービスの質の向上等の観点から、「サービス提供
における各種様式の活用・記録等を通じたサービスの向上（PDCA）を適切に実践してい
くため必要となる『福祉用具貸与・販売計画の作成』や『モニタリング』等の福祉用具専
門相談員の役割について、関係規定等に基づき内容をまとめるとともに、その内容や福祉
用具貸与・販売計画等の各種様式の活用の目的や方法、記録を行うことの意義のほか、現
に従事している福祉用具専門相談員を対象とした研修機会、医師やリハビリテーション専
門職等の医療職を含めた他職種との連携の必要性についても、福祉用具貸与事業所に対し
周知を図る」とされたところです。
これを踏まえ、令和６年度老人保健健康増進等事業において、福祉用具に係るサービス
の質の向上につながるよう、サービス提供における PDCA の実現に向けた手引きが作成さ
れました（概要は次ページ参照）
。
また、とりまとめでは、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売に関する安全な利用の促進
等の観点から、
・事故やヒヤリ・ハットの範囲・定義を明確化し、事業所内における事故防止に向けた対
応を検討するなどの環境や体制を整え、福祉用具専門相談員の意識向上を図る必要があ
ること
・自治体における事故情報の分析やフィードバックについては、各自治体における取組状
況に関する調査等を通じて、実態把握を行う必要があること
について示されたところ、これを踏まえ、令和６年度老人保健健康増進等事業において、
福祉用具の事故情報等の活用や福祉用具の安全利用に向けた体制強化に係る調査が行われ
ました（概要は 3 ページ目を参照）
。