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医療界を挙げた医療機関の経営危機の改善に向けた活動（2025年）
月日
1月7日
3月12日

概要
全国医学部長病院長会議、国立大学協会とともに、福岡資麿厚生労働大臣に対して「医療機関の経営
に対し、国からの適切な財政支援が欠かせない」と要望した。

日本医師会・6病院団体合同声明により、以下2点を求めた。

１．『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止
２．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入

4月16日

医療政策研究会に出席。「物価・賃金上昇等に対応した、地域医療の安定に向けての緊急要望」が
取りまとめられた。

4月18日

医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会に出席し、医療機関の厳しい状況を訴えた。取りまとめられ
た緊急要望は、同日中に石破総理に手交された。

5月12日

自民党社会保障制度調査会「医療・介護分野の経営状況等に係る関係団体ヒアリング」に出席、
病院・診療所の危機的な経営状況について訴えた。

5月14日

公明党「社会保障制度調査会」「医療制度委員会」「医薬品・医療機器検討委員会」合同団体ヒア
リングに出席した。
国民医療を守る議員の会にて意見を述べ、本会の主張を踏まえた決議が採択された。

同日

１．経済成長の果実の活用、すなわち税収等の上振れ分の活用、２．「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」と
いう社会保障予算の目安対応の見直し、３．診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への
適切な反映、４．小児医療・周産期医療体制の強力な方策の検討

5月23日

国際医療を守る議員の会とともに、石破茂内閣総理大臣に対し、上記の国民医療を守る議員の会の
決議を手交し、医療の危機的な窮状を訴えた。

6月4日

日本を代表する医療・介護関係団体で構成する国民医療推進協議会総会にて上記四点の要望を採択。

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