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日本医師会資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.nga.gr.jp/committee_pt/committee/hosho/r07/post_980.html |
| 出典情報 | 全国知事会と医療関連団体との意見交換会（7／9）《全国知事会》 |
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全産業と医療業の賃金の伸びの比較
（2012=100）
114.0
112.5
112.0
全産業の賃金の伸び
110.0
108.0
医療業の賃金の伸び
107.1
106.0
104.0
102.0
100.0
98.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
医療・福祉就業者数は959万人（労
働力調査(基本集計) 2025年５月分）にのぼって
おり、就業者数全体の14.0％を占め、
地方で特にその割合が高い。
家族を含めるとその数は更に多く
なり、それが地方経済を支えている。
診療報酬は公定価格であり、他
産業並みの賃上げができるよう、
骨太の方針に向けて、賃金上昇を
踏まえた別次元の対応が必要で
ある。
（出所） 総務省 統計局 e-Stat 「毎月勤労統計調査」 実数原表（2012年1月～） 一般労働者の現金給与総額について2012年を100として指数化
6
（2012=100）
114.0
112.5
112.0
全産業の賃金の伸び
110.0
108.0
医療業の賃金の伸び
107.1
106.0
104.0
102.0
100.0
98.0
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
医療・福祉就業者数は959万人（労
働力調査(基本集計) 2025年５月分）にのぼって
おり、就業者数全体の14.0％を占め、
地方で特にその割合が高い。
家族を含めるとその数は更に多く
なり、それが地方経済を支えている。
診療報酬は公定価格であり、他
産業並みの賃上げができるよう、
骨太の方針に向けて、賃金上昇を
踏まえた別次元の対応が必要で
ある。
（出所） 総務省 統計局 e-Stat 「毎月勤労統計調査」 実数原表（2012年1月～） 一般労働者の現金給与総額について2012年を100として指数化
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