経済財政運営と改革の基本方針2025（2025年6月13日閣議決定）
「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針（抜粋）

最終決定

「経済財政運営と改革の基本方針2025」 （令和７年６月13日閣議決定） 38頁、39頁

（１）全世代型社会保障の構築
（中略）

医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、
人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要
がある。このため、「これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も
継続しつつ」、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、2025年春季
労使交渉における力強い賃上げ207の実現や昨今の物価上昇による影響等に
ついて、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につなが
るよう、的確な対応を行う。
（後略）
207日本労働組合総連合会の集計によれば、現時点（第６回集計）で定期昇給を含む平均賃上げ率は
5.26％（うちベースアップ分のみで3.71％）、組合員数300人未満の組合の平均賃上げ率は4.70％（うち
ベースアップ分のみで3.51％）となっている。
診療報酬改定に向け、目安となる数字が明記された

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