中医協
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費用対効果評価専門組織意見書
Ⅰ 総論
○ 平成 31 年２月 20 日の中央社会保険医療協議会総会での議論を踏まえて、費用対効果評
価制度においては、市場規模が大きい、又は著しく単価が高い医薬品・医療機器を評価の
対象とし、評価結果は保険償還の可否の判断に用いるのではなく、いったん保険収載した上
で価格調整に用いることとするとともに、実施状況等を踏まえて活用方法についての検討を
継続することとしている。
○

令和７年７月１日までに 63 品目が評価の対象となり、うち 48 品目について評価が終了し
た。令和６年度改定の見直しを踏まえ、令和６年６月からは比較対照技術の選定にあたって
は、見直した分析ガイドラインに則って運用している。その他、見直した取扱い（市場拡大に
よる品目指定、製造販売業者の人手不足による分析不能の申し出）に該当する品目はなか
った。

○

令和６年度費用対効果評価制度改革の骨子において、介護費用の取扱い及び価格調整
の対象範囲のあり方について、「レケンビに係る特例的な取扱いも踏まえつつ、令和６年度
診療報酬改定の次の改定に向けて（中略）引き続き議論を行う」とされた。費用対効果評価
制度のあり方を検討するにあたり、費用対効果評価専門組織においては、技術的な観点か
ら、上記の論点のほか、対象品目、評価手法、価格調整、診療ガイドラインへの活用等につ
いて、公的分析班や国立保健医療科学院からの意見も踏まえて議論を行い、意見書として
取りまとめた。

Ⅱ 各論
Ａ 分析方法に関する事項
（１）費用対効果評価の品目指定
【現状及び課題】
・

医薬品等の適応拡大における薬事承認等、効能が追加され、その市場規模が一定以
上に拡大した品目や費用対効果評価終了後に評価に影響を与えるエビデンスが報告さ
れた品目は費用対効果評価の対象として指定できるが、当該手続における薬価算定組
織及び保険医療材料専門組織の関与等が明確でない。

ガイドラインでの位置付け
・ 分析枠組み決定より後に新たな適応症が追加され、評価結果に影響を与えると考えられる場合、評
価終了後に改めて評価を実施する。

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