測定指標

指標の選定理由

適切な医療のかかり方に関し情報を発信する「上手な医療のかかり方」公式サイトが閲覧さ
れることは、国民の医療のかかり方に関する国民の理解促進につながるものであるため、
「上手な医療のかかり方」公式サイトのアクセス数を指標とした。

目標値については、アウトカム指標の向上の要因となる公式サイトのアクセス数の向上を目
的とし、例年前年度以上としている。ただし、令和５年度の実績値が異常値であったため、前
年度目標比120%を令和６年度の目標値とした。
※１：令和５年度分のアクセス数（2,237,834）について、令和４年度までと異なるアクセス解析
目標値（水準・目標年
ツールを用いたことが原因で異常値となった。令和５年度の事業者でのみ異常値だったた
指標４
度）の設定の根拠
め、令和４年度および令和６年度受託事業者のアクセス数から令和５年度のアクセス数（約
750,000）を推定した。
「上手な医療のかかり方」公
式サイトアクセス数
※２：令和６年度分のアクセス数について、システムエラーにより10か月分(552,966)の数値し
（アウトプット）
か把握できていないが、1年換算として記載している（令和６年６月、７月が未測定）。
年度ごとの目標値
基準値

目標値

主要な指標

達成

年度ごとの実績値
令和２年度

319,169

令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和６年度

－

319,169

671,985

919,198

1,103,038 1,103,038

319,169

671,985

919,198

750,000

627,559

※１

※２

×

※ 令和４年度から令和８年度は第５期基本計画期間である。
学識経験を有する者の知
（有識者会議ＷＧ後に記載）
見の活用

目標達成度合いの測定結果 （各行政機関共通区分） ③【相当程度進展あり】
（判定結果） B【目標達成に向けて進展あり】
（判定理由）
【達成目標１：医療機関の勤務環境に係る管理者（院長）の意識改革】
・ 指標１の病院長等に対する労務管理に関するマネジメント研修の受講者数については、令和６年度実績は年度ご
との目標である1,000人を大幅に達成しており、こうした状況下においては令和６年度から令和８年度の期間に延べ
3,000人という目標は達成可能である見込みである。
・ 指標２についても、マネジメント研修受講者のアンケートによる満足度割合（「非常に参考になった」「参考になった
と回答した割合」）は目標値である95％を達成している。

総合判定

【達成目標２：医療のかかり方に関する国民の理解促進】
・ 指標３及び指標４については、目標は達成できなかったが、指標３については、医療のかかり方普及事業としての
認知度は目標未達（×（目標達成率68%））だったものの、他方で、当該事業内の個々の救急安心センター事業【♯
7119】や子ども医療電話相談事業【♯8000】の令和６年度の認知度は前年度比２割超アップ（【♯7119】11.1ポイント
増（令和６年度：53.9%、令和５年度42.8%）、【♯8000】7.2ポイント増（令和６年度：42.3%、令和５年度35.1%））したことか
ら、医療のかかり方自体の認知度は一定程度高まり、国民の理解促進に繋がったと考えられるため、総合的に勘案
し、達成度は「△」とした。

【総括】
・ 以上より、主要な測定指標を除く一部の測定指標の達成状況が「×」となったが、主要な測定指標の半数以上が
「○」であり、現行の取組を継続した場合、相当な期間を要さずに目標達成が可能であると考えられることから、判定
結果は③【相当程度進展あり】に区分されるものとして、B【目標達成に向けて進展あり】と判定した。
（有効性の評価）
【達成目標１：医療機関の勤務環境に係る管理者（院長）の意識改革】
・ 指標１については、目標を大幅に上回っていることから、令和６年４月の時間外労働の上限規制の施行後も、引き
続きマネジメント層の意識改革を後押しする施策（特に研修内容を見直して医療機関の事例講演を増やす等、内容
の充実を図った点）が有効に機能していると評価できる。
・ 指標２についても、目標を達成していることから、医療機関における労務管理を担う人材の育成推進に関する施
策が有効に機能していると評価できる。
・ 一方、令和６年４月の医師に対する時間外・休日労働の上限規制適用で医療機関からの関心が高まっていたこと
を踏まえると、今後も継続的に目標を達成することが重要である。

【達成目標２：医療のかかり方に関する国民の理解促進】
・ 指標３及び指標４については、令和６年度の目標を達成することはできなかったが、これは、令和６年度は医療の
かかり方に係る個々の施策である救急安心センター事業【♯7119】や子ども医療電話相談事業【♯8000】の周知に
力をいれたことで、医療のかかり方普及事業としての認知や公式サイトアクセス数につながらなかったという影響が
あったと考えられる。しかし、令和６年度は前年度比で、【♯7119】については11.1ポイント（令和６年度：53.9%、令和５
年度42.8%）、【♯8000】については7.2ポイント（令和６年度：42.3%、令和５年度35.1%）上昇しているため、医療のかか
り方に関する国民の理解に向けた有効な取り組みが実施されていると評価できる。

評価結果と
今後の方向性

（効率性の評価）

施策の分析

【達成目標１：医療機関の勤務環境に係る管理者（院長）の意識改革】
・ 指標１及び２については、近年予算額が大きく変わっていない中、十分に目標を達成出来ていることから、効率的
な取組が行われていると評価できる。
特に指標１については開催回数を41回から15回に減少させる代わりに医療機関の事例講演を２つに増やす等内
容の充実を図ったことから、開催に係る経費を抑え、１開催毎の質の向上に充てられたことが目標達成に寄与したと
考えられる。
【達成目標２：医療のかかり方に関する国民の理解促進】
・ 指標３及び指標４については、近年予算額が削減となった中、同程度の取組を実施できたことから効率的な取組
が実施されていると評価できる。
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