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資料２-１_実績評価書案（施策目標Ⅰ-1-2） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html |
| 出典情報 | 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG（第18回 7／14）《厚生労働省》 |
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実績評価書（案）
（厚生労働省６（Ⅰ－１－２））
施策目標名
医療従事者の働き方改革を推進すること（施策目標Ⅰ－１－２）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
本施策は、以下を柱に実施している。
医師の働き方改革の推進
・ 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、医師については、医療界の参加の下で検討の場を設け、２年
後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされた。
施策の概要
・ これに伴い、平成29年８月より「医師の働き方改革に関する検討会」において検討を重ね、平成31年３月に報告書を取りまとめた。報告書におい
ては、労働時間管理の適正化に加え、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性として、
① 医療機関内のマネジメント改革（管理者・医師の意識改革、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タス
ク・シェアリング）、ICT等の技術を活用した効率化や勤務環境の改善）
② 地域医療提供体制における機能分化・連携、プライマリ・ケアの充実、集約化・重点化の推進（これを促進するための医療情報の整理・共有化
を含む）、医師偏在対策の推進
③ 上手な医療のかかり方の周知
があげられている。
・ また、同時に医師からのタスク・シフティング/タスク・シェアリングを受け止める看護職の業務効率化も進める必要があり、看護業務効率化に資
する取組を表彰・周知すること等を目的とした「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」ポータルサイトにおいて先進的な取組や情報を提供して
いる。
・ また、令和元年７月より「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、当該報告書で引き続き検討することとされた論点の検討を行い、
令和２年12月に「中間とりまとめ」を公表し、以下の内容を盛り込んだ改正医療法が令和３年5月に成立した。
①勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
②地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
③当該医療機関における健康確保措置（面接指導、勤務間インターバル規制等）の実施
④医療関係職種がより専門性を活かせるようにする観点から、各職種の業務範囲の拡大 等
我が国の医療が医師の長時間労働によって支えられ、今後さらに、少子高齢化に伴う医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担
い手の減少が進むなど、医療を取り巻く環境が変化していく中で、医師の働き方改革を進めることは、医師自身が健康で充実して働くことのできる
環境を整備していくだけでなく、医療を受ける立場にある患者・国民に対し、質の高い安全な医療を持続可能な形で提供する体制を維持していく上
での喫緊の課題である。
医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織マネジメントの課題のみならず、医療の需給や偏在、医師の養成の在り方、地
域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存
在している。また、個々の医師の健康確保、医療の質や安全を確保するに当たっては、医師との協働をする看護職の業務についても効率化を図る
ことが求められている。
施策を取り巻く現状
2024年4月の医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始後も、医療従事者を含めた国民全体の理解促進のため働き方改革に関する
制度の周知を行うとともに、医療機関における労務管理の徹底や、特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等により、長時間労働の医
師がいる全ての医療機関において労働時間の短縮をはじめとした働き方改革を推進している。
そのうえで、大学病院や地域の中核医療機関から行われている医師派遣により、地域医療が確保されている実態を踏まえ、上限規制の適用に当
たり、都道府県や病院を対象に、施行状況や医療提供体制への影響に関する実態を把握しながら、都道府県と緊密に連携をとりつつ、以下のよう
な取組を行っている。
・ 管理者の意識改革に取り組む必要があることから病院長等を対象とした医療機関労務管理に関するマネジメント研修を実施
・ 医療機関の勤務環境改善等に対し、きめ細かな相談・助言を行う「医療勤務環境改善支援センター」の運営支援
・ 地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援
等
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2024年４月の医師に対する時間外・休日労働の上限規制適用にあたり、個々の医療機関は労働時間短縮・医師の健康確保措置の整
備を進めているが、医師の働き方改革に関する取組が十分でない医療機関もある。
2
医療従事者の働き方改革の推進にあたっては、国民が安心して必要な医療を受ける観点からも、国民の医療のかかり方の適正化が必
要である。
施策実現のための課題
各課題に対応した
達成目標
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
医療機関の勤務環境に係る管理者（院長）の意識改革
病院長等向けの研修の開催等を通じて、医療機関の勤務環境に係る
意識改革を図ることは、個々の医療機関における労働時間短縮・医
師の健康確保の取組の促進につながると考えられる。
医療のかかり方に関する国民の理解促進
国民に適切な医療のかかり方を普及し、その理解を促進することは、
国民の医療のかかり方の適正化につながると考えられる。
目標１
（課題１）
目標２
（課題２）
区分
施策の予算額・執行額等
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
592,329
663,683
541,633
411,699
404,550
補正予算（b）
0
0
150,374
3,020,910
-
繰越し等（c）
△ 296
0
0
150,374
合計（a＋b＋c）
592,033
663,683
692,007
3,582,983
執行額（千円、d）
504,929
590,582
463,411
集計中
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
85.3%
89.0%
67.0%
集計中
予算の
状況
（千円）
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重
要政策（施政方針演説等 第212回臨時国会 衆議院厚生労働委員会厚生労働
のうち主なもの）
大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和5年11月1日
医療分野では、人口構造の変化を見据えつつ、地域医療構想、医療
従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めます。地域の医
療機関の外来機能を明確化し、機能分化、連携を推進するとともに、
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討や、医師の
時間外、休日労働上限規制の円滑な施行に向けた準備を丁寧に進
めます。
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（厚生労働省６（Ⅰ－１－２））
施策目標名
医療従事者の働き方改革を推進すること（施策目標Ⅰ－１－２）
基本目標Ⅰ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策大目標１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
本施策は、以下を柱に実施している。
医師の働き方改革の推進
・ 「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、医師については、医療界の参加の下で検討の場を設け、２年
後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得ることとされた。
施策の概要
・ これに伴い、平成29年８月より「医師の働き方改革に関する検討会」において検討を重ね、平成31年３月に報告書を取りまとめた。報告書におい
ては、労働時間管理の適正化に加え、労働時間短縮を強力に進めていくための具体的方向性として、
① 医療機関内のマネジメント改革（管理者・医師の意識改革、医療従事者の合意形成のもとでの業務の移管や共同化（タスク・シフティング、タス
ク・シェアリング）、ICT等の技術を活用した効率化や勤務環境の改善）
② 地域医療提供体制における機能分化・連携、プライマリ・ケアの充実、集約化・重点化の推進（これを促進するための医療情報の整理・共有化
を含む）、医師偏在対策の推進
③ 上手な医療のかかり方の周知
があげられている。
・ また、同時に医師からのタスク・シフティング/タスク・シェアリングを受け止める看護職の業務効率化も進める必要があり、看護業務効率化に資
する取組を表彰・周知すること等を目的とした「看護業務効率化先進事例収集・周知事業」ポータルサイトにおいて先進的な取組や情報を提供して
いる。
・ また、令和元年７月より「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催し、当該報告書で引き続き検討することとされた論点の検討を行い、
令和２年12月に「中間とりまとめ」を公表し、以下の内容を盛り込んだ改正医療法が令和３年5月に成立した。
①勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
②地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
③当該医療機関における健康確保措置（面接指導、勤務間インターバル規制等）の実施
④医療関係職種がより専門性を活かせるようにする観点から、各職種の業務範囲の拡大 等
我が国の医療が医師の長時間労働によって支えられ、今後さらに、少子高齢化に伴う医療ニーズの変化や医療の高度化、少子化に伴う医療の担
い手の減少が進むなど、医療を取り巻く環境が変化していく中で、医師の働き方改革を進めることは、医師自身が健康で充実して働くことのできる
環境を整備していくだけでなく、医療を受ける立場にある患者・国民に対し、質の高い安全な医療を持続可能な形で提供する体制を維持していく上
での喫緊の課題である。
医師の長時間労働の背景には、個々の医療機関における業務・組織マネジメントの課題のみならず、医療の需給や偏在、医師の養成の在り方、地
域医療提供体制における機能分化・連携が不十分な地域の存在、医療・介護連携や国民の医療のかかり方等における様々な課題が絡み合って存
在している。また、個々の医師の健康確保、医療の質や安全を確保するに当たっては、医師との協働をする看護職の業務についても効率化を図る
ことが求められている。
施策を取り巻く現状
2024年4月の医師に対する時間外・休日労働の上限規制の適用開始後も、医療従事者を含めた国民全体の理解促進のため働き方改革に関する
制度の周知を行うとともに、医療機関における労務管理の徹底や、特定行為研修制度の更なる推進によるタスク・シフト等により、長時間労働の医
師がいる全ての医療機関において労働時間の短縮をはじめとした働き方改革を推進している。
そのうえで、大学病院や地域の中核医療機関から行われている医師派遣により、地域医療が確保されている実態を踏まえ、上限規制の適用に当
たり、都道府県や病院を対象に、施行状況や医療提供体制への影響に関する実態を把握しながら、都道府県と緊密に連携をとりつつ、以下のよう
な取組を行っている。
・ 管理者の意識改革に取り組む必要があることから病院長等を対象とした医療機関労務管理に関するマネジメント研修を実施
・ 医療機関の勤務環境改善等に対し、きめ細かな相談・助言を行う「医療勤務環境改善支援センター」の運営支援
・ 地域医療介護総合確保基金による医師の勤務環境改善の体制整備に係る支援
等
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2024年４月の医師に対する時間外・休日労働の上限規制適用にあたり、個々の医療機関は労働時間短縮・医師の健康確保措置の整
備を進めているが、医師の働き方改革に関する取組が十分でない医療機関もある。
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医療従事者の働き方改革の推進にあたっては、国民が安心して必要な医療を受ける観点からも、国民の医療のかかり方の適正化が必
要である。
施策実現のための課題
各課題に対応した
達成目標
達成目標/課題との対応関係
達成目標の設定理由
医療機関の勤務環境に係る管理者（院長）の意識改革
病院長等向けの研修の開催等を通じて、医療機関の勤務環境に係る
意識改革を図ることは、個々の医療機関における労働時間短縮・医
師の健康確保の取組の促進につながると考えられる。
医療のかかり方に関する国民の理解促進
国民に適切な医療のかかり方を普及し、その理解を促進することは、
国民の医療のかかり方の適正化につながると考えられる。
目標１
（課題１）
目標２
（課題２）
区分
施策の予算額・執行額等
令和４年度
令和３年度
令和５年度
令和６年度
令和７年度
当初予算（a）
592,329
663,683
541,633
411,699
404,550
補正予算（b）
0
0
150,374
3,020,910
-
繰越し等（c）
△ 296
0
0
150,374
合計（a＋b＋c）
592,033
663,683
692,007
3,582,983
執行額（千円、d）
504,929
590,582
463,411
集計中
執行率（％、d/(a＋b＋c)）
85.3%
89.0%
67.0%
集計中
予算の
状況
（千円）
施政方針演説等の名称
施策に関係する内閣の重
要政策（施政方針演説等 第212回臨時国会 衆議院厚生労働委員会厚生労働
のうち主なもの）
大臣所信表明
年月日
関係部分（概要・記載箇所）
令和5年11月1日
医療分野では、人口構造の変化を見据えつつ、地域医療構想、医療
従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に進めます。地域の医
療機関の外来機能を明確化し、機能分化、連携を推進するとともに、
かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討や、医師の
時間外、休日労働上限規制の円滑な施行に向けた準備を丁寧に進
めます。
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