（参考）デジタル化するために自治体において対応が必要な事項一覧
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デジタル化に移⾏するために、⾃治体においては、以下の＃１〜16（＃４・５は任意）の事項を実施していただく必要がある。
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タスク

タスク内容

１

健康管理システム標準仕様書3.1版の導入スケジュールの
検討及び導入

健康管理システム標準仕様書3.1版の導入スケジュールをシステムベンダと協
議の上検討し、導入する

２

デジタル化に必要な予算の検討及び確保

デジタル化に必要となる予算の検討を⾏い、予算を確保する

３

PIA（特定個人情報保護評価）の実施

予予・請求システムの利⽤に伴うPIAを実施する

４
任意

個⼈番号利⽤に係る条例改正要否の検討及び改正⼿続

任意接種（助成有り）を取り扱う⾃治体で、個⼈番号利⽤条例に独⾃利⽤事務
として規定がない場合は、条例改正を⾏う必要がある

５
任意

諸規則の確認と改正要否の検討及び改正手続

デジタル化に伴う予防接種事務の運⽤変更内容と、⾃治体の諸規則との整合性
を確認の上、改正要否を検討する。必要に応じて改正を実施する

6

⺠間アプリと予予・請求システム間の情報連携に関する
⺠間事業者との利⽤契約の締結及びアプリ導⼊⽀援

⺠間アプリと予予・請求システム間の情報連携に関して、⺠間事業者との利⽤
契約を締結の上、医療機関でのアプリ導⼊の⽀援を実施する

7

集合契約システム、予予・請求システム利⽤規約への同意

集合契約システム、予予・請求システムの利⽤規約に同意する

8

自治体による集合契約システムへの委任状申請

集合契約システムに委任状申請を⾏う

9

医療機関等へのシステム利⽤規約同意書の配布・回収

医療機関等に対して、集合契約システムと予予・請求システムの利⽤規約同意
書を配布・回収し、国保中央会に提出する

10

医療機関等に対する集合契約システムの委任状申請依頼

医療機関等に対して、集合契約システムへの委任状申請を依頼する

11

予予・請求システムへのマスタデータ登録

予予・請求システムに、対象の予防接種やサイトURL情報を登録する

12

予防接種事務委託契約の締結（自治体⇔国保連合会）

国保連合会と予防接種事務委託契約を締結する

13

支払事務委託契約の締結（自治体⇔国保連合会）

国保連合会と支払事務委託契約を締結する

14

住⺠への業務運⽤周知

デジタル化後の運⽤の変更点に関し、住⺠及び医療機関に対して説明・周知す
る

15

予予・請求システムへの対象者情報登録

予予・請求システムに、対象者である住⺠情報を登録する

16

予予・請求システムへの接種記録データ移⾏

予予・請求システムに、住⺠の過去の接種記録データを移⾏・登録する

※任意接種（助成有り）を取り扱う自治体で対応が必要な場合のみ

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