チングする仕組みの構築を推進する。
特に、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人
口減少地域では、新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・
地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を
含めた地域内での連携・協働を図るための制度改正 33 を実施し、モデル事業
を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。
【当面の目標：制度的対応について 2025 年度中に結論】
ⅲ．農福連携 34 の取組の推進
地域協議会や伴走型コーディネーターの活動等を通じた、産官学金労言士
等の多様なステークホルダーも参画する地域単位での農福連携の推進体制づ
くりの後押し、ノウフクの日（11 月 29 日）等による企業や消費者も含めた
多様な関係者を巻き込んだ普及・啓発、農業体験を通じて世代や障害の有無
を越えた社会参画を図るユニバーサル農園の普及・拡大等により、農福連携
の国民的運動につなげる。
⑥交通・医療・介護・子育てなど生活必需サービスの維持・確保
ⅲ．地域の介護・福祉サービス等の維持・確保
人口が減少する地域の実情に応じた効果的・効率的なサービス提供体制の
構築に向け、中山間・人口減少地域において、介護・福祉サービス提供体制
の維持・確保をするために、人員配置基準等の弾力化や介護報酬の中で包括
的な評価の仕組みを設けるなどの柔軟な対応を検討する。あわせて、特別養
護老人ホーム等が小規模事業所と連携して地域における介護サービスを維
持・確保すること等、複数事業者の連携・協働化を推進する。
また、中山間・人口減少地域においては、こどもから高齢者まで、年齢や
障害の有無にかかわらず、介護予防を主軸とした多機能なサポート拠点の整
備が重要である。地域共生社会の構築にも結び付く、こうした多機能の拠点
の整備の推進について検討を進め、必要な措置を講ずる。

33

高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準等の見直しや、地域との連
携・協働機能強化のための支援の実施等について、社会保障審議会等において必要な検討を実施。

34

障害者等の多様な人材の農林水産業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を実現
する取組。

3