（略）
６．政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
②魅力ある働き方・職場の創出
ⅰ．実質賃金の引上げ等
2029 年度までの５年間で、実質賃金で年１％程度の上昇を賃上げの新た
な水準であるとのノルム（社会通念）として定着させる。このため、地域経
済において大半を占める中小企業・小規模事業者を対象に、サービス業等の
12 業種について業種別の「省力化投資促進プラン 28」を策定するなど、経営
変革に向けたきめ細かな支援策の充実や、低入札価格調査制度 29・最低制限
価格制度 30 の導入拡大等を通じた官公需の価格転嫁の促進、医療・介護・障
害福祉分野等エッセンシャルワーカーの職員の処遇改善等を進める。あわせ
て、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、最低賃金の影響を受ける中小
企業・小規模事業者の賃上げを後押しする。
④多様な人々が活躍する地域社会の実現
ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
地域共生社会 32 の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を
進める。具体的には、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応の
一体的実施や地域づくりの機能強化（相談対応人材の共通化や地域づくりを
担う人材（コーディネーター）の一本化など）を図るとともに、労働者協同
組合、地域運営組織（ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等の福祉以外の幅広
い他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて
地域住民の参画を促す取組を展開する。また、高齢化等を背景とした地域社
会における担い手不足について、多世代・横断的な担い手と地域課題をマッ

28

「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2025 年改訂版」
（2025 年６月 13 日閣議決定）

29

最低の価格で申込みをした者について調査を行い、契約に適合した履行がされないおそれがある等の場
合に、その者を落札者としないことができる制度。

30

あらかじめ最低制限価格を設けた上で、当該価格以上の申込みの中で、最も価格が低い者を落札者とす
る制度。

32

制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」
・ 受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な
主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生き
がい、地域を共に創っていく社会を指す。

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