施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制について、各都道府
県にワンストップ型の相談窓口を設置し、現場の課題に応じた適切な機器の選定等につい
て助言を行う。さらに、小規模事業者の生産性向上の取組等の伴走支援ができる人材育成
による機能強化を図る。
ⅴ）主なKPI
2029年までに、介護分野は、ICT・介護ロボット等の導入事業者割合を90％にする。ま
た、残業時間を減少又は維持するとともに、離職率を低下させる。障害福祉分野は、ワン
ストップ型相談窓口を47都道府県全てに設置する。
４．地域で活躍する人材の育成と処遇改善
（４）医療・介護・保育・福祉等の現場での公定価格の引上げ
全国の医療、介護、障害福祉分野など医療・福祉の現場では、有業者のおよそ７人に１
人である900万人の方々が働いており、地域を支える一大産業となっている。
他方、こうした分野で働く方々の処遇については公的に価格が定まっており、近年の物
価高騰や賃金上昇の中で、他産業のようにコストの増加分を価格に転嫁することができな
い。賃上げで先行する他産業との人材確保の競争が厳しくなる中、他産業と比較して有効
求人倍率が高くなっている状況にある。今後、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む
中で、将来にわたって必要なサービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保する
ことは喫緊の課題である。
公定価格の分野においても、医療・介護・障害福祉等における賃上げ、経営の安定、離
職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要
がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次
期報酬改定を始めとした必要な対応策において、令和７年春季労使交渉における力強い賃
上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種
の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
（略）
介護、障害福祉、保育における令和６年人事院勧告を踏まえた地域区分への対応につい
ては、隣接した市町村等との級地格差による人材確保への影響も踏まえ、早急に検討を行
い、次期報酬改定までに必要な見直しを実施する。

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