取り分け生産性向上の必要が大きい「最低賃金引上げの影響を大きく受ける業種」や「人
手不足が深刻な業種」8について、業種別の「省力化投資促進プラン」を新たに策定した。
この中で、業種ごとの生産性向上の目標を設定するとともに、2029年度までの５年間を集
中取組期間として、業種の特徴を踏まえたきめ細かな対応や支援策の充実、全国的なサポ
ート体制の整備に取り組む。
また、成長志向の中小企業・小規模事業者が、自社の付加価値向上のための投資に積極
的に取り組むことができるように取組を強化する。
（１）業種別の「省力化投資促進プラン」の実行
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻
と考えられる12業種（飲食業、宿泊業、小売業、生活関連サービス業（理容業、美容業、
クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス
業）、製造業、運輸業、建設業、医療、介護・福祉、保育、農林水産業）については、そ
の生産性を向上させる必要性が一層高いことに鑑み、各業所管省庁において、官民での取
組の目標と具体策を「省力化投資促進プラン」として公表する。
ここで定める目標は、我が国の生産年齢人口が減少し、労働供給制約が今後ますます厳
しくなる中にあっても、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が成長し続けていくた
めに政府が目指すべきものであり、これに向けた集中的な省力化投資・デジタル化投資等
を後押しする。
同プランの中では、こうした業種の多くがサービス業であることを踏まえ、各業所管省
庁が業種ごとの課題や優良事例を捉えて、きめ細かに各業種の生産性向上を後押しすると
ともに、全国的なサポート体制を整備する。
全国の中小企業・小規模事業者にとって具体的に何をすれば投資・業務プロセスの見直
し等による生産性向上の効果を得られるかについて、指導やアドバイスの体制の充実を行
うとともに、分かりやすい周知と普及啓発に努め、全国の中小企業・小規模事業者の現場
への浸透を図る。
その際、生産性向上の促進には業種ごとに業務プロセスを踏まえた実態把握が不可欠で
ある。各業種の優良事例や効果的な省力化投資のポイントを踏まえ、ⅰ）各業種のフロン
トヤードでの業務効率化の鍵となる製品・システムの導入促進、ⅱ）各業種の実情に応じ
たバックオフィスでのデジタルツールの導入促進を後押しするとともに、一部の先行企業
が実施している先駆的な省力化の取組を業界全体に横展開・浸透させていく方策も含め、
2029年度までを中心とするロードマップに基づき、着実に取組を実施する。
省力化投資の知識・経験の不足が、中小企業・小規模事業者の省力化投資のボトルネッ
クになっている9。
「業務の標準化が難しい」という中小企業・小規模事業者の声も踏まえ、
サービス業も含めて、業所管省庁として、省力化投資の前提となる業務プロセスの見直し

8

基礎資料 P9～10:職業別 有効求人倍率の動向
業種別 最低賃金の影響率

9

基礎資料 P11～12:省力化投資の検討における課題
職場におけるロボット利用の省力化効果
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