の支援や、業界内での業務・規格の標準化などの取組を支援していく。あわせて、必要と
なる制度・規制の見直しや、地域での省エネルギー化の取組を進めていく。
業種ごとの特徴を踏まえ、生産性向上支援策と官公需も含めた価格転嫁・取引適正化を
両輪で進めることが重要であることを踏まえて対応を進める。
なお、各業種で設定されている生産性目標は、省力化投資を中心としつつ、本施策パッ
ケージの「１．官公需も含めた価格転嫁・取引適正化」、「３．事業承継・M&A等の中小
企業・小規模事業者の経営基盤の強化」等を含めた総合的な取組により達成を図るもので
ある。
今後の対応として、業種別の省力化投資の規模や市場規模の把握、関連する補助金や融
資等の実態や効果の分析、中小企業・小規模事業者による過剰投資を招かないような効果
的な情報提供を行う。これも含めて、省力化投資促進プランの策定と実行のための関係府
省連絡会議において、施策の継続的な進捗管理とそれも踏まえた内容の充実を図る。
同時に、省力化投資促進プランの対象業種のみならず、幅広く、中小企業・小規模事業
者の成長投資の後押し、販路開拓・海外展開の促進、マッチングの強化等を通じた中小企
業・小規模事業者の挑戦支援を進めるとともに、地域における消費の活性化等を通じ地域
経済の好循環を図る。
（３）12業種における省力化投資の具体策
⑩介護・福祉
ⅰ）目標
労働生産性の向上の取組により、介護分野では、老人保健施設、介護老人福祉施設、特
定施設入居者生活介護指定施設で、2029年までに8.1％、2040年までに33.2％の業務効率化
を目指す。障害福祉分野では、ICT活用等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年
に90％以上を目指す。また、2020年代に最低賃金1,500円という政府目標はもとより、持続
的な賃上げにつなげていく。
ⅱ）課題と省力化事例
介護分野では、サービス需要が高まる一方、生産年齢人口が急速に減速していくことが
見込まれる中、テクノロジー等を活用し、職員の業務負担軽減やケアの質の向上に資する
生産性向上の重要性が高まっている。また、障害福祉分野では、人手不足が恒常化してい
るところ、提供するサービスが多様で、かつ小規模な事業所も多く、介護分野に比べて生
産性向上の取組が遅れているのが現状である。両分野共に、インカムを活用したコミュニ
ケーションの効率化、音声入力による記録、見守りセンサー、移乗支援機器等の介護テク
ノロジーの活用等の省力化の優良事例がある。
ⅲ）省力化促進策
・介護テクノロジー導入支援事業等の活用を推進する。また、優良事例の横展開を具体
化する施策として、介護分野における生産性向上ガイドラインをセミナー等も通じて
広く周知するとともに、介護現場の生産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰
し、事例集を作成・周知することで優良事例の横展開を図る。加えて、介護現場にお
けるＡＩ技術の活用を促進する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
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