社会保障審議会障害者部会
第 147 回（R7.6.26）

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画

参考資料 11

2025年改訂版

（抄）
（令和７年６月13日閣議決定）

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
～５年間60兆円の官民での生産性向上投資と全国2,000を超える者によるきめ細かな支援
～
2030年度135兆円・2040年度200兆円という新たな官民国内投資目標を必ず達成するため、
その重要な担い手である中小企業・小規模事業者が、労働供給制約下においても省力化等
を通じて生産性を向上させることができるよう、2029年度までの５年間でおおむね60兆円
程度（中小企業実態基本調査ベース）の生産性向上のための投資を実現する。このため、12業
種の「省力化投資促進プラン」の実行とともに、全国約2,200か所の商工会・商工会議所や
中小企業団体中央会等でデジタル支援ツールも活用した全国規模でのサポート、全国約500
機関の地域金融機関による賃上げ等に悩む中小企業・小規模事業者に対する政府の支援等
の紹介やデジタル支援ツールを活用した支援、希望する中小企業・小規模事業者に対する
専門家派遣や徹底した伴走支援、複数年にわたる生産性向上支援を通じて、おおむね60兆
円の生産性向上投資を官民で実現する。
～地域で活躍する人材の育成と処遇改善～
国民生活を支えている就業人口の約６割を占める現場人材の持続的な賃上げを実現する
ためには、高度なスキルを身につけて生産性を高めつつ、処遇を含め、より魅力ある職業
としていくことが必要である。アドバンスト・エッセンシャルワーカー（デジタル技術等
も活用して現在よりも高い賃金を得るエッセンシャルワーカー）の育成や、ＡＩ等の技術
トレンドを踏まえた幅広い労働者のリ・スキリング、医療・介護・保育・福祉等の現場で
の公定価格の引上げに取り組むことを通じ、全国津々浦々のそれぞれの地域で、労働者個
人が、自らの意思に基づき、活躍できる環境を整備する。
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
足元では企業の人手不足感はバブル期以来の高水準まで増加しており、特に国内の雇用
の７割を支える中小企業・小規模事業者、同じく雇用の７割を支えるサービス業で深刻な
状況である。今後も我が国の生産年齢人口は減少し、労働供給制約がますます厳しくなる
ことが見込まれる一方で、いまだ十分な省力化投資やデジタル化が進んでいない現状を踏
まえ、労働供給制約下であっても中小企業・小規模事業者が付加価値の向上を実現できる
よう、本年から2029年度までの５年間を集中取組期間として、省力化投資・デジタル化投
資を通じた、生産性向上を集中的に後押しする。
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