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資料2 論点の整理について(追加分含む) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25322.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
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2.利用者の状態を踏まえた対応
関連するデータ(続き)

○ 福祉用具貸与を利用している者の状況
・ 1年間の要介護度の変化について、福祉用具貸与と居宅介護支援(介護予防支援)のみの者の場合、介護保険
サービス全体の利用者よりも、維持・改善の割合となっている者の割合が高い。(27ページ)
○ 福祉用具専門相談員が行っている福祉用具の使用に関するモニタリングの状況
・ 使用中の福祉用具種目数について、要支援1、2の者は1種目のみが56.9%。そのような傾向に伴い、福祉用具
専門相談員が行うモニタリングにおける滞在時間は要介護度が高くなるにつれて平均時間が増す傾向がある。(14
ページ)

特に御議論いただきたい点

○ 要介護状態区分で重度とされている者と軽度とされている者や、要介護状態の軽重に関わらず状態が安定してい
ないと考えられる者(退院・退所直後の者、末期がん等急速に病状が悪化するおそれがある者)がいることなど
様々な利用者の状態が考えられることや、利用期間等について、医療職との連携等も含め、どのような点に留意し
て、貸与と販売の種目のあり方の議論を進めるべきか。

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