視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）
（読書バリアフリー基本計画）【概要➁】
施策の方向性

※赤字が追記・更新箇所

1. 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（９条関係）
・公立図書館等や国立国会図書館、点字図書館におけるアクセシブルな書籍等の充実
・各図書館の特性や利用者のニーズ等に応じた、円滑な利用のための支援の充実
・視覚障害等のある児童生徒及び学生等が在籍する学校における読書環境の保障
・視覚障害等のある教職員への支援
・公立図書館等における障害者サービスの充実のための専門性を有する職員の配置の明示や、読書バリアフリーの普
及・啓発の促進
2. インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（10条関係）
・アクセシブルな書籍等の統合的な検索システム（みなサーチ）に係る十分な周知
・国立国会図書館やサピエ図書館のサービスの積極的な周知や利活用促進のための研修会の開催
・会員加入の促進などサピエ図書館の安定的な運営に資する支援の推進
3. 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（11条関係）
・サピエ図書館の運営者における製作手順や仕様基準の共有及び製作技術の向上のための研修の充実
・特定書籍・特定電子書籍等（＝著作権法第37条により製作されるアクセシブルな書籍・電子書籍等）の製作ノウハ
ウ共有等による製作の効率化
・製作者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について、国が主導し実証調査を実施
・特定書籍等製作者が望むデータ形式を相互に変換するための仕組みの検討
4. アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等（12条関係）
・技術等の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進
・電子書籍販売サイトにおける書籍情報の案内等がアクセシブルなものとなるよう環境整備の促進
・アクセシブルな電子書籍等の販売等に関する著作権者と出版者との契約に資する情報提供
・書籍購入者への電磁的記録の提供に関する課題や具体的方法について出版関係者等との検討の場を設置
・「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン」の図書館への普及に向けた導入支援

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