経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）

（中長期的な医療提供体制の確保等）
2040年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口の増大や現役世代の減少に対応できるよう、コロナ後の受診行動の変
化も踏まえ、質が高く効率的な医療提供体制を全国で確保する。このため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進めつつ、かかり
つけ医機能の発揮される制度整備、医療の機能分化・連携や医療・介護連携、救急医療体制の確保、必要な資機材の更新を含むドクターヘ
リの安全かつ持続可能な運航体制の確保、大学病院・中核病院に対する支援を通じた医師派遣の充実、臨床実習に専念できる環境の整備、
適切なオンライン診療の推進、減少傾向にある外科医師の支援、都道府県のガバナンス強化等を進める。
地域医療構想については、地域での協議を円滑に進めるため、医療機関機能・病床機能の明確化、国・都道府県・市町村の役割分担など、
2025年度中に国がガイドラインを策定し、各都道府県での2026年度以降の新たな地域医療構想の策定を支援する。
医師の地域間・診療科間の偏在への対応については、経済的インセンティブや規制的な手法といった地域の医療機関の支え合いの仕組み
を含めた総合的な対策のパッケージを順次実施し、その効果を検証する。
こうした医師の適正配置のための支援の在り方について、全国的なマッチング機能やリカレント教育、医学教育を含めた総合的な診療能
力を有する医師の育成、医師養成過程の取組と併せて、2025年末までに検討を行う。地域の医師確保への影響にも配慮し、医師偏在是正の
取組を進め、医師需給や人口減少等の中長期的な視点に立ち、2027年度以降の医学部定員の適正化を進める。また、偏在対策を含む看護職
員の確保・養成や訪問看護におけるＩＣＴ活用を含む看護現場におけるＤＸの推進、在宅サービスの多機能化といった在宅医療介護の推進
に取り組む。
医療保険制度について、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制216を図りつつ、給付と負担の見直し等の総合的な検討を進め
る。高額療養費制度について、長期療養患者等の関係者の意見を丁寧に聴いた上で、2025年秋までに方針を検討し、決定する。
妊娠・出産・産後の経済的負担の軽減のため、2026年度を目途に標準的な出産費用の自己負担の無償化に向けた対応を進める。妊婦健診
における公費負担を促進する。「出産なび」の機能を拡充するほか、小児周産期医療について、地域でこどもを安心して生み育てることが
できるよう、最先端の医療を含めた小児周産期医療体制の確保を図るため、産科・小児科医療機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、医
療機関の連携・集約化・重点化を含めた必要な支援を行う。安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境を整備する。
リフィル処方箋の普及・定着や多剤重複投薬や重複検査の適正化を進めるとともに、保険外併用療養費制度の対象範囲の拡大や保険外診
療部分を広くカバーし、公的保険を補完する民間保険の開発を促す。国民健康保険の都道府県保険料水準の統一に加え、保険者機能や都道
府県のガバナンスの強化を進めるための財政支援の在り方について検討217を行う。
（働き方に中立的な年金制度の構築）
公的年金については、働き方に中立的な制度を構築する観点から、改正年金法218を踏まえ、更なる被用者保険の適用拡大や在職老齢年金
制度の見直しを進めるとともに、いわゆる「年収の壁」への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」219の活用を促進する。
216 後期高齢者支援金を含む。
217 調整交付金や保険者努力支援制度その他の財政支援の在り方、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方、生活保護受給者の医療扶助の在
り方の検討。
218 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（令和７年６月13日成立）。また、今回の法律で決定した改正内容により、
将来の所得代替率は、制度改正を行わない場合と比べて、令和６年財政検証における成長型経済移行・継続ケースで1.3％、過去30年投影ケースで1.4％それぞれ上昇すると見
込まれる。
219 令和５年９月27日全世代型社会保障構築本部決定。
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