経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．「経済・財政新生計画」の推進
（経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針)

経済あっての財政との考え方の下、財政健全化目標によって、米国の関税措置への対応や物価高への的確な対応も含め、状況に応じたマ
クロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応を行うことと財政健全化目標に取り組むことを矛盾しないものにしていく。
経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。こうした取組を通じて、金利が上昇する局面において、大災害や有事に十分
に対応する財政余力を確保し、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく。
そうした中、金利のある世界において、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確実なものとするため、財政健全化の「旗」を下ろ
さず、長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示すことが重要である。このため、2025年度から2026年度を通じて、可
能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措置の影響は不透明であり、その経済財政への影響の検証を
行い、的確に対応すべきであり、必要に応じ、目標年度の再確認を行う。その上で、「経済・財政新生計画」の期間を通じて、その取組の
進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的
に引き下げることを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。
予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつ
あることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。とりわけ社会保障関係費204 につい
ては、医療・介護等の現場の厳しい現状や税収等を含めた財政の状況を踏まえ、これまでの改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつ
つ、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々
の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏ま
えた対応に相当する増加分を加算する。非社会保障関係費205及び地方財政についても、第３章第４節「物価上昇に合わせた公的制度の点
検・見直し」も踏まえ、経済・物価動向等を適切に反映する。
今後も、状況に応じて必要な政策対応を行っていくことに変わりはないが、ＰＢの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場合
には、経済成長等に資するような政策の拡充を通じて経済社会に還元することをあらかじめルール化することについても検討に着手してい
く。

204 社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する。
205 令和７年度予算の非社会保障関係費は、近年の物価上昇率の変化を反映した令和６年度予算の増（＋1,600億円程度）と同水準を維持しつつ、公務員人件費の増により実
質的に目減りしないよう、相当額（＋1,400億円程度）を上乗せし、＋3,000億円程度とした。

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