経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）（抜粋）
第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築

本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確
立する。このため、「経済・財政新生計画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険・皆年金を将
来にわたって維持し、次世代に継承することが必要である。
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの
転換を明確に図る必要がある。このため、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めとした必
要な対応策において、2025年春季労使交渉における力強い賃上げ207の実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働
く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。ま
た、介護・障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態
を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス内容に応じた効果的な対応を検討する。
持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、ＯＴＣ類似薬の保険給付
の在り方の見直し208や、地域フォーミュラリの全国展開209、新たな地域医療構想に向けた病床削減210、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い
医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底211、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推
進などの改革について212、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、
早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する。

207 日本労働組合総連合会の集計によれば、現時点（第６回集計）で定期昇給を含む平均賃上げ率は5.26％（うちベースアップ分のみで3.71％）、組合員数300人未満の組合の
平均賃上げ率は4.70％（うちベースアップ分のみで3.51％）となっている。
208 医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、個別品目に関する対応について適正使用の取組の検
討や、セルフメディケーション推進の観点からの更なる医薬品・検査薬のスイッチＯＴＣ化に向けた実効的な方策の検討を含む。
209 普及推進策を検討し、各地域において地域フォーミュラリが策定されるよう取組を推進する。
210 人口減少等により不要となると推定される一般病床・療養病床・精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、２年後の新たな地域医療構想
に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図る。
211 医療・介護保険における負担への金融所得の反映に向けて、税制における金融所得に係る法定調書の現状も踏まえつつ、マイナンバーの記載や情報提出のオンライン化等
の課題、負担の公平性、関係者の事務負担等に留意しながら、具体的な制度設計を進める。
212 詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）を参照。

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