社会保障審議会介護保険部会（第116回）
（令和６年12月23日）資料４より一部修正

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会

・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて
地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要がある。また、地域の状況によっては、
事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要。
※参考：「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年 12 月 22 日全世代型社会保障構築本部決定）抄
Ⅱ．今後の取組
２ 医療・介護等の改革
③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組
○ 高齢者数がピークを迎える中で、必要なサービスが提供できる体制の実現に向けた検討

・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。
具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、他の福祉サービスも含め
た共通の課題についても検討を行う（※）。
※ 老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。

【主な課題と論点】
・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制
地域の状況

検討の方向性

① 中山間・人口減少地域

既にサービス需要減の地域あり

需要減に応じた計画的なサービス基盤確保

② 都市部

サービス需要急増（2040以降も増加）

需要急増に備えた新たな形態のサービス

③ ①②以外の地域（一般市等）

当面サービス需要増→減少に転じる

現行の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保

・介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援
・地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア 等
【スケジュール】
・第１回は1月9日に開催。その後ヒアリングを行いつつ議論し、4月10日に中間とりまとめ（高齢者関係）
・中間とりまとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめ
※自治体等で先行的な取組を進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする
【構成員（令和７年４月７日現在 ）】（◎は座長、○は座長代理） （敬称略、五十音順）
池端 幸彦（医療法人池慶会池端病院理事）、江澤 和彦（医療法人和香会理事長） 、大屋 雄裕（慶應義塾大学法学部教授）、大山 知子（社会福祉法人蓬愛会理事長）、
笠木 映里（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、香取 幹（㈱やさしい手代表取締役社長）、斉藤 正行（㈱日本介護ベンチャーコンサルティンググループ代表取締役（令和７年３月９日まで））、
鈴木 俊文（静岡県立大学短期大学部教授）、津下 一代（女子栄養大学教授）、中村 厚（日本クレアス税理士法人富山本部長）、 ◎ 野口 晴子（早稲田大学政治経済学術院教授）、
東 憲太郎（医療法人緑の風介護老人保健施設いこいの森理事長）、藤原 都志子（前公益社団法人徳島県看護協会 看護小規模多機能型居宅介護あい管理者）、
松田 晋哉 （福岡国際医療福祉大学看護学部教授）、○松原 由美（早稲田大学人間科学学術院教授）

2