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資料3 介護提供体制について (10 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai21/gijisidai.html |
出典情報 | 全世代型社会保障構築会議(第21回 6/23)《内閣官房》 |
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介護職員数の推移
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
(単位:万人)
(※2)
要介護(支援)認定者数
(単位:万人)
総合事業
676 688 697 705
654 667
641
訪問系
(※1)
215.4
616 629
(※4)
214.9
212.6
598
通所系
211.9
210.6
576
(203.0)
14.1
入所系
13.8
(※3)
(195.1)
546
14.5 14.4 15.0
200.0
(189.9)186.8 194.4
520
(183.9)
小規模多機能型居宅介護など
183.3
498
176.5183.1
477
要介護(支援)認定者
170.8
462
54.8 54.7 53.8
442 449
163.0
55.5 54.0 53.6
425
50.8
52.8 51.4
150.9
402
50.7
150.0
142.7
50.2
368
136.3
48.5
123.3
45.8
326
34.7 35.2 34.4
119.6
33.9 34.6 34.7
43.2
33.2
114.1
32.3
42.3
108.6
280
30.6 32.1
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
100.0 244
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
27.7
95.7 97.9 99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
10.4
50.0
23.7
86.9 89.5 92.0 93.1
8.8
83.6
18.0
7.2
72.4 75.3 78.2
4.8 5.9
64.0 67.8
60.3
49.2 54.8
32.1 33.9 37.5 41.9
7.7 8.0 7.9 7.9
5.6 6.2 6.5 7.0 7.2 7.5
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
0.0
250.0
注1) 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。(各年度の10月1日現在)
注2) 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
700
600
500
400
300
200
100
0
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護職員数)、「介護保険事業状況報告」(要介護(要支援)認定者数)
平成12~20年度 「介護サービス施設・事業所調査」(介サ調査)は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21~29年度 介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。(※1)
平成30年度~
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。(※2)
注3) 介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の取扱い
平成27~30年度
令和元年度~
総合事業(従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス)に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示
している。(※3)
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業(従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る)に従事する介護職員が含まれている。
(※4)
10
○ 本表における介護職員数は、介護保険給付の対象となる介護サービス事業所、介護保険施設に従事する職員数。
職員数
(単位:万人)
(※2)
要介護(支援)認定者数
(単位:万人)
総合事業
676 688 697 705
654 667
641
訪問系
(※1)
215.4
616 629
(※4)
214.9
212.6
598
通所系
211.9
210.6
576
(203.0)
14.1
入所系
13.8
(※3)
(195.1)
546
14.5 14.4 15.0
200.0
(189.9)186.8 194.4
520
(183.9)
小規模多機能型居宅介護など
183.3
498
176.5183.1
477
要介護(支援)認定者
170.8
462
54.8 54.7 53.8
442 449
163.0
55.5 54.0 53.6
425
50.8
52.8 51.4
150.9
402
50.7
150.0
142.7
50.2
368
136.3
48.5
123.3
45.8
326
34.7 35.2 34.4
119.6
33.9 34.6 34.7
43.2
33.2
114.1
32.3
42.3
108.6
280
30.6 32.1
26.4 28.6
96.4
39.1 37.1
100.0 244
39.7
23.0
84.9
41.3
19.0 21.0
72.4
36.8
15.5 16.6
14.1
63.5
34.2
12.5
54.9
27.7
95.7 97.9 99.9 101.6 102.4 103.6 102.6
10.4
50.0
23.7
86.9 89.5 92.0 93.1
8.8
83.6
18.0
7.2
72.4 75.3 78.2
4.8 5.9
64.0 67.8
60.3
49.2 54.8
32.1 33.9 37.5 41.9
7.7 8.0 7.9 7.9
5.6 6.2 6.5 7.0 7.2 7.5
1.0 1.8 2.7 3.2 4.0 4.5 5.0
0.0
250.0
注1) 介護職員数は、常勤、非常勤を含めた実人員数。(各年度の10月1日現在)
注2) 調査方法の変更に伴い、推計値の算出方法に以下のとおり変動が生じている。
700
600
500
400
300
200
100
0
【出典】 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(介護職員数)、「介護保険事業状況報告」(要介護(要支援)認定者数)
平成12~20年度 「介護サービス施設・事業所調査」(介サ調査)は全数調査を実施しており、各年度は当該調査による数値を記載。
平成21~29年度 介サ調査は、全数の回収が困難となり、回収された調査票のみの集計となったことから、社会・援護局において全数を推計し、各年度は当該数値を記載。(※1)
平成30年度~
介サ調査は、回収率に基づき全数を推計する方式に変更。(※2)
注3) 介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の取扱い
平成27~30年度
令和元年度~
総合事業(従前の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービス)に従事する介護職員は、介サ調査の対象ではなかったため、社会・援護局で推計し、これらを加えた数値を各年度の( )内に示
している。(※3)
総合事業も介サ調査の調査対象となったため、総合事業(従前の介護予防訪問介護・通所介護相当のサービスを本体と一体的に実施している事業所に限る)に従事する介護職員が含まれている。
(※4)
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