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資料1 「地域共生社会の在り方検討会議」 中間とりまとめ概要 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59213.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第122回 6/30)《厚生労働省》 |
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地域共生社会の在り方検討会議
中間取りまとめ(令和7年5月28日)(抜粋)③
(ⅳ)重層的支援体制整備事業の質の向上に向けた取組
・ 重層的支援体制整備事業は、既存制度活用アプローチや機能集約化アプローチにより包括的な支援体制の整備を進めるため
の、1つの手段・推進策として利用可能な事業であることを再確認し、事業を実施することが包括的な支援体制の整備とイコールで
はないことを改めて関係者間で共通認識とする必要がある。
・ 加えて、重層的支援体制整備事業は、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に行うことについて、改めて、関
係者間で共通認識とする必要がある。
・ その上で、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、各地域において、十分な対話や地域資源・ニーズの把握・分析等を
行った上で、包括的な支援体制の整備のために必要か否かを地域住民や関係者と合意の上で進めていくことが重要であり、市町村
が責任をもってそのプロセスを実施していくことが必要である。
・ その際、必要なプロセスとして、多様な地域の関係者との対話、現状の地域資源の把握と見える化、地域における既存制度・事
業で対応できないとされる対象者の把握等が考えられ、こうした考え方を国において整理・具体化して、示す必要がある。
・ 重層的支援体制整備事業はあくまで事業であり、包括的な支援体制の整備に向けた具体的な対応を進めていくことが重要であり、
単に体制を置くことに対して支援をするのではなく、機能や実施した取組に応じて支援をする仕組みに見直すことが必要である。
・ また、重層的支援体制整備事業は、常に検証・見直しを行い、改善に繋げていくため、定期的な検証・見直しが適時適切になさ
れるよう、法令上の規定の整備の検討を進めていく必要がある。
・ さらに、事業の実施に当たっての目標・評価設定・その達成状況の確認を行うための具体的な考え方を示した上で、市町村の地
域住民の生活課題の解決により一層資する取組を機能面や取組面で評価する仕組みと改める必要がある。
・ その際、国において、目標・評価設定、その達成状況を適切に評価出来るよう事業の実施状況など、一定の基準に基づき全国で
比較可能なデータを把握できるような方策を講じるとともに、そうしたデータに基づき市町村が適切な評価指標を設定できるような手
法を検討することが必要である。
・ 国においては、この検討のため、必要な調査研究を行うとともに、具体的な検討に当たっては、自治体(委託先の事業者等を含
む)や研究者等の意見も聴く必要がある。
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中間取りまとめ(令和7年5月28日)(抜粋)③
(ⅳ)重層的支援体制整備事業の質の向上に向けた取組
・ 重層的支援体制整備事業は、既存制度活用アプローチや機能集約化アプローチにより包括的な支援体制の整備を進めるため
の、1つの手段・推進策として利用可能な事業であることを再確認し、事業を実施することが包括的な支援体制の整備とイコールで
はないことを改めて関係者間で共通認識とする必要がある。
・ 加えて、重層的支援体制整備事業は、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に行うことについて、改めて、関
係者間で共通認識とする必要がある。
・ その上で、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、各地域において、十分な対話や地域資源・ニーズの把握・分析等を
行った上で、包括的な支援体制の整備のために必要か否かを地域住民や関係者と合意の上で進めていくことが重要であり、市町村
が責任をもってそのプロセスを実施していくことが必要である。
・ その際、必要なプロセスとして、多様な地域の関係者との対話、現状の地域資源の把握と見える化、地域における既存制度・事
業で対応できないとされる対象者の把握等が考えられ、こうした考え方を国において整理・具体化して、示す必要がある。
・ 重層的支援体制整備事業はあくまで事業であり、包括的な支援体制の整備に向けた具体的な対応を進めていくことが重要であり、
単に体制を置くことに対して支援をするのではなく、機能や実施した取組に応じて支援をする仕組みに見直すことが必要である。
・ また、重層的支援体制整備事業は、常に検証・見直しを行い、改善に繋げていくため、定期的な検証・見直しが適時適切になさ
れるよう、法令上の規定の整備の検討を進めていく必要がある。
・ さらに、事業の実施に当たっての目標・評価設定・その達成状況の確認を行うための具体的な考え方を示した上で、市町村の地
域住民の生活課題の解決により一層資する取組を機能面や取組面で評価する仕組みと改める必要がある。
・ その際、国において、目標・評価設定、その達成状況を適切に評価出来るよう事業の実施状況など、一定の基準に基づき全国で
比較可能なデータを把握できるような方策を講じるとともに、そうしたデータに基づき市町村が適切な評価指標を設定できるような手
法を検討することが必要である。
・ 国においては、この検討のため、必要な調査研究を行うとともに、具体的な検討に当たっては、自治体(委託先の事業者等を含
む)や研究者等の意見も聴く必要がある。
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