地方創生2.0基本構想（令和７年６月13日閣議決定）
第３章 地方創生2.0の起動
６. 政策パッケージ
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
④多様な人々が活躍する地域社会の実現
ⅰ．包括的な福祉等の支援体制の構築による地域共生社会の実現
地域共生社会32の構築に向け、市町村における包括的な支援体制の整備を進める。具体的に
は、包摂的な生活困窮者自立支援制度を基軸に相談対応の一体的実施や地域づくりの機能強
化（相談対応人材の共通化や地域づくりを担う人材（コーディネーター）の一本化など）を
図るとともに、労働者協同組合、地域運営組織（ＲＭＯ）、指定地域共同活動団体等の福祉
以外の幅広い他分野との連携・協働を進めるなどして、地域の互助機能の強化に向けて地域
住民の参画を促す取組を展開する。また、高齢化等を背景とした地域社会における担い手不
足について、多世代・横断的な担い手と地域課題をマッチングする仕組みの構築を推進する。
特に、担い手不足が深刻化し、地域で支え合う機能が低下する中山間・人口減少地域では、
新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能
強化を図るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連携・協働を図るための制度改
正33を実施し、モデル事業を通じて地域での事例を蓄積し、他の地域へ展開する。

【当面の目標:制度的対応について2025年度中に結論】
32 制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」・「受け手」という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や
分野を越えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を指す。
33 高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準等の見直しや、地域との連携・協働機能強化のための支援の実施等に
ついて、社会保障審議会等において必要な検討を実施。

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