そう考えると、業務内容やサービスの質に関する情報を、それぞれの紹介事業者が自発
的に（事業者団体のサポートを受けて）公開することなどにより、事業の透明性・健全性
を高めるような取り組みを検討するような方向性が望ましいのではないか。
たとえば、個々の紹介業者がどの範囲の有料老人ホーム等の情報を得て高齢者とのマッ
チングを行っているのか、そのマッチングの方法（相談・情報提供・説明の方法、入居契
約までの業務の流れなど）はどのように行っているのか、紹介手数料はどのように設定さ
れているのか
（個々の高齢者への説明を含む）
といった諸点を公開することが想定できる。
さらに、社会的には、高齢者に対する意思決定支援・権利擁護の機能をもつことが期待
される事業でもあることから、それについてそれぞれの紹介事業者がどのような取り組み
を行っているかという点についての自発的な情報公開も検討できるのではないか。
加えて、
この点については、事業者団体などにより、事業者・その担当者に対する研修の受講を推
奨するような取り組みも検討が可能ではないだろうか。
なお、紹介料の高騰に関しては、その問題が報告され始めた時期は、有料老人ホーム等
の入居者に対する過剰な介護・医療サービスを提供するビジネス・モデルに関する指摘が
増えた時期と概ね一致する。つまり（逆に言えば）
、過剰な介護・医療を提供するモデルが
紹介事業者による紹介料を引き上げてきたのではないかとも推察できる。そうであれば、
Ⅱ－２－ｂで示したような事前のチェックが効くことになれば、市場のなかの自然な相互
作用のなかで、紹介料も適正な範囲に収まっていくのではないかとも考えられる。
Ⅳ：まとめにかえて
高齢者（家族）にとって、有料老人ホーム等への入居は「人生最後の大きな決断」であ
ることが多い。持ち家を処分し、所有する財産を拠出して、
「終の住処」に安心して入居す
るという気持ちでその住まいを探す高齢者ばかりだと言っても過言ではない。
こうした高齢者の想いに応えることのできるような適切な有料老人ホーム等や紹介業者
のあり方について、従前の仕組みの見直しを含めた検討が必要である。
（了）

【註】
※）適切なアセスメントなどのケアマネジメント過程を経ず、かつ、利用者への説明・同
意が適切に行われないまま作成され、その結果、ケアマネジャーの所属法人・関係法
人と同一の介護サービス事業所がその利用者のほとんどの介護サービスを担うととも
に、区分支給限度基準額のほぼ満額を利用するよう、恣意的に意図されたケアプラン
のことを言う（私見）
。なお、逆に言えば、適切なアセスメントに基づいて作成され、
利用者への説明を踏まえた同意が得られており、そのうえで介護サービス事業所（法
人）に偏りがあったり、ニーズに応じて適切な支援を行うために区分支給限度基準額
の満額（あるいはそれを超える額）を利用するようなケアプランは、これにはまった
く該当しない。むしろ、こうしたケアプランは極めて優れたものであると言える。

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