が表面的にしか実施されないことがあり、利用者の心身の状況・環境や起こり得るリスク
への対応が不十分なケアプランとなりやすいことである。そのため、利用者の心身の状態
の悪化のリスクや、行動心理症状（BPSD）などの検討が不十分なため、身体的拘束等の高
齢者虐待に至るリスクが高くなる傾向は否めない。また、転倒や誤嚥などのリスクに関す
る検討も不十分となり、介護に関するインシデントも増えることも指摘できる。
つまり、利用者（高齢者）の権利や人身の保護に関する問題も指摘できるのである。
Ⅱ－１－ｂ：検討の方向性
このような問題について、従前から、介護給付等費用適正化事業（ケアプラン点検）の
強化や介護報酬における減算措置の強化、介護サービス相談員派遣事業の利活用を求める
意見がある。もちろんそれらの必要性は認められる。ただし、実際には、それらの「囲い
込み・使い切り型ケアプラン」への対策としての効果は限定的なものにとどまっている。
そのようななか、私は、
「囲い込み・使い切り型ケアプラン」の問題の最大の要因は、
「高
齢者向け住まい事業者のビジネス・モデル」にあると考えている。
Ⅱ－２：高齢者向け住まい事業者のビジネス・モデルをめぐる課題
Ⅱ－２－ａ：問題の所在
私見であるが、サービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護の指定を受けて
いないもの）および住宅型有料老人ホームのビジネス・モデルは次のように大別できる。
①住まい部分の利益を適正に見込み、併設事業所による介護・医療サービス部分の利
益も適正に見込んでいるモデル
②住まい部分の利益を適正あるいは最大に見込み、併設事業所による介護・医療サー
ビス部分の利益も最大に見込んでいるモデル
③住まい部分の利益を最小（もしくは赤字）に見込み、併設事業所による介護・医療
サービス部分の利益を最大に見込んでいるモデル
私は、このうちの②あるいは③のようなビジネス・モデルが、Ⅱ－１－ａで述べた「囲
い込み・使い切り型ケアプラン」を生み出すことの最大の要因であると考えている。
なお、この③については、別の社会的問題を見出すことができる。それは、有料老人ホ
ームやサービス付き高齢者向け住宅は、そもそも一定程度あるいは一定以上の所得のある
高齢者を主な対象としているものと捉えることができるが、そこに低所得者や被保護者が
入居せざるを得ないという、ある意味で矛盾した社会的状況が生じているということであ
る。本来、そうした人びとは、脱市場化された公的施策（老人福祉施設など）によって居
住の場が提供されるべきであろう。
Ⅱ－２－ｂ：検討の方向性
Ⅰで述べたとおり、有料老人ホーム等は、規制にさほどなじまない。

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