第173回社会保障審議会医療保険部会

主な委員の意見

第173回医療保険部会（令和５年12月14日）では、療養病床の転換や機能分化の必要性はあるものの、本事業につ
いては十分に機能しているとは言えず、効果検証を行った上で、検討・議論を行うべきとのご意見があった。
○佐野委員
この病床転換助成事業については、資料の２ページで先ほど御説明がございましたとおり、平成20年度からスタートして、私ども保険者として
も支援金を拠出しており、既にこれまで２回延長されております。しかし16年間で転換したのは約7,000床にとどまっているということでござい
ますので、この数字を見る限り、この施策は十分に機能しているとは、とても思えない状況でございます。こうした状況の中で、地域医療構想に
あわせて、単に２年間延長することについては、正直、違和感を覚えます。
資料の４ページにも記載されておりますように、これまでの事業、取組等に対する効果検証をきっちりと行った上で、今後、具体的な取組の一
層の強化並びに医療費適正化の取組を集中的に進めていただき、病床転換のさらなる促進を確実に実施いただきたいと思います。
○村上委員

また、３ページでは、地域医療構想の取組以降、活動実績が増加とございますが、平成31年を除くと、近年あまり活用されているようには思
えません。今後に向けて、各都道府県の状況を踏まえ、そのやり方や必要性などについて改めて検証いただくことが必要ではないかと思います。
○伊藤参考人
現在、各都道府県におきましては、国から示された医療費適正化基本方針に基づき、令和６年度からの第４期医療費適正化計画の作成を進めて
いるところで、今回示された病床転換助成事業の延長案については、次期計画の基本方針に沿うものであると受け止めております。

また、地域医療構想を実現するためには、慢性期患者の受皿を確保する必要があり、その選択肢となる介護保険施設等への転換を支援する病床
転換助成事業について、2025年までの地域医療構想の期間に合わせて延長することは適当であると考えております。
○井川参考人
超高齢社会が進行する中、医療施設のこのような機能分化というものは、必ず必要と考えていただければいいかと思いますし、地域によっては、
医療療養病床から、介護医療院を主とする介護施設に転換することのニーズというのは、やはり今でもしっかりあると。

そういう点から考えますと、この病床転換助成事業というものに対する必要性というのは、まだしっかりあるのではないかと考えておりますし、
今回示していただきました方針に基づいて、しっかり事業を継続していただければと思っております。

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